対日直接投資喚起事業費補助金 ※公募は締め切りました。

詳細

事業目的 外国・在日外資系企業等と日本企業・研究機関等の協働を通じ、外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を図る取り組みを支援します。 補助対象事業者の基本的要件 日本に拠点及び法人格を持ち、日本における事業実態を有している民間事業者等。 補助対象事業 日本への革新的な技術やビジネスモデル等の導入や展開を目指し、外国・在日外資系企業または日本法人（登記法人）である民間企業などが、製品・サービスの開発・運用・評価等を通じ、日本での投資・事業拡大・協業連携等に係る事業可能性調査を行う案件を対象とします。 ■実施地 日本国内 ■対象分野 製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において、日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの ■対象事業要件 ・在日外資系企業もしくは協働先の外国企業が、日本での投資・事業拡大・協業連携等の具体的プロジェクトを有しており、本事業の実施により、日本への進出・日本国内での協業連携案件創出が促されるものであること。 ・補助交付契約者が契約履行にあたり十分な社内体制を構築していること。 ・日本側協働者が、当該プロジェクトの実施に主体的に関与すること（類型２の場合） ・在日外資系企業は、外国人投資家が当該日本法人の株式の1/3を有しており、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が１０％以上である企業であること。（在日外資系企業が参画する場合） ■審査における加点要件 •   実施するプロジェクトが、技術的新規性を有し、もしくは新たなビジネスモデルの導入に資するものであること。 •   実施するプロジェクトが、日本の経済・社会課題解決に資するものであること。 •   実施するプロジェクトが、サプライチェーン強靭化等の政策分野に資するものであること。 •   実施するプロジェクトが、地域の活性化、または地域における対日投資に資するものであること。 •<span style="color: