離婚後に使える公的支援制度まとめ【ひとり親家庭向け】

ひとり親家庭の支援制度は多いが、知られていない
離婚後、ひとり親になった世帯が使える公的支援制度は10種類以上あります。しかし、その多くは自分から申請しないと受け取れない制度です。
市区町村の窓口に行けば案内してもらえますが、全ての制度を一度に教えてもらえるとは限りません。この記事では、ひとり親家庭が使える主な制度を、優先度が高い順に解説します。
最優先で申請すべき制度
1. 児童扶養手当
ひとり親家庭の経済的支援の柱です。
- 満額: 子ども1人で月額45,500円
- 2人目加算: 月額10,750円
- 3人目以降加算: 月額6,450円
- 所得制限: あり(全部支給と一部支給に分かれる)
- 申請先: 市区町村の窓口
例えば子ども2人のひとり親家庭なら、最大で月額56,250円(年間67.5万円)が支給されます。
児童手当との違い
- 児童手当: 全世帯が対象、月額10,000〜15,000円
- 児童扶養手当: ひとり親のみ対象、月額最大45,500円
この2つは両方もらえます。子ども1人のひとり親家庭なら、合計で月額最大60,500円です。
2. ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの医療費を助成する制度です。
- 対象: ひとり親家庭の親と18歳までの子ども
- 自己負担: 自治体により異なる(無料〜1回500円程度)
- 所得制限: あり
子どもだけでなく親自身の医療費も助成されるのがポイントです。
3. 住居確保給付金
離婚で住居を失うおそれがある場合に使える制度です。
- 金額: 家賃相当額(地域ごとに上限あり)
- 期間: 原則3か月(最長9か月)
- 対象: 離職等で住居を失うおそれがある方
離婚直後で収入が不安定な時期に、最長9か月間の家賃補助を受けられます。
就業支援
自立支援教育訓練給付金
ひとり親が資格取得のために教育訓練講座を受ける場合の補助金です。
- 金額: 受講料の60%(上限20万円、専門実践は上限160万円)
- 対象講座: 医療事務、介護職員初任者研修、看護師、保育士など
- 条件: 児童扶養手当を受けているか同等の所得水準
高等職業訓練促進給付金
ひとり親が看護師や介護福祉士などの資格を取るために学校に通う期間、生活費を支給する制度です。
- 金額: 月額100,000円(住民税非課税世帯は140,000円)
- 期間: 修業期間中(上限4年)
- 対象資格: 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、調理師など
看護学校に3年通う場合、100,000円×36か月 = 360万円の生活費が支給されます。
住まいの支援
公営住宅の優先入居
多くの自治体で、ひとり親家庭は公営住宅(都営・市営・県営住宅)の優先入居枠があります。
- 一般の抽選より当選確率が高い
- 所得に応じた家賃設定(市場家賃の半額以下になることも)
- 申込時期は自治体により異なる
母子生活支援施設
DV被害者や生活が困窮しているひとり親家庭が一時的に入所できる施設です。
- 母子で一緒に入所可能
- 就労支援、生活支援、子育て支援を受けられる
- 利用料は所得に応じた負担(無料の場合も)
税金の軽減
寡婦控除・ひとり親控除
ひとり親は所得税・住民税が軽減されます。
- ひとり親控除: 所得税35万円控除、住民税30万円控除
- 条件: 生計を一にする子がいること、合計所得500万円以下
- 効果: 所得税+住民税で年間5万〜10万円程度の減税
離婚直後にやるべきことリスト
1週目
- 市区町村の窓口に行き、ひとり親向けの支援制度を一括相談
- 児童扶養手当の申請
- ひとり親家庭医療費助成の申請
- 住民票の変更(転居した場合)
- 健康保険の切り替え(配偶者の扶養から外れた場合)
1か月以内
- 住居確保給付金の申請(必要な場合)
- 公営住宅の申し込み
- 児童手当の受給者変更(自分名義に変更)
- 就業支援制度の相談(資格取得を検討する場合)
確定申告時
- ひとり親控除の適用
- 医療費控除(該当する場合)
まとめ:ひとり親家庭が受け取れる金額の目安
子ども1人、年収200万円のひとり親家庭の場合:
| 制度 | 年間受給額 | |---|---| | 児童扶養手当 | 約54万円 | | 児童手当 | 約12万円 | | 018サポート(東京都の場合) | 6万円 | | ひとり親控除(税金軽減) | 約5万円 | | 医療費助成(推定効果) | 約3万円 | | 合計 | 約80万円/年 |
これに就業支援の給付金(資格取得中なら月10万円)が加わる可能性もあります。
制度は複雑ですが、市区町村の窓口に行けば一括で案内してもらえます。まずは窓口への相談から始めてください。
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