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海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / ...

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

補助金額

上限: 2,000万円 / 補助率: 1/2または1/3

対象者

事業者

申請期間

2026年3月31日2026年5月11日

詳細

1.公募概要 ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。 2.事業目的 本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。 3.補助対象分野・補助対象者 ■対象プロジェクト 外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。 ■対象者 公募要領で定める要件を満たす者 ■対象分野 製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術(モビリティ、Fintech、卸・小売り)等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。 特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。 4.提出方法 「公募要領」および「交付規程」をご確認の上、以下の「応募フォーム」からご応募ください。 公募要領 交付規程 応募フォーム(様式第1別紙1および2)記入例 FAQ(よくある質問) ※ページ下部よりダウンロードいただけます。 ■提出資料・申請フォーム一式 以下全ての書類は「応募フォーム」に入力およびアップロードする方法で送信・提出いただきます。 郵送や持参による提出は受け付けません。締め切りを過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着(送信完了)となるようご対応ください。 1.交付申請書(様式1)(社印等押印済みPDF) 2.個別案件票(企業概要、様式第1別紙1)以下応募フォームにて入力 3.個別案件票(申請事業詳細、様式第1別紙2)以下応募フォームにて入力 (1)実施体制(書式自由) (2)実施スケジュール(書式自由) 4.事業経費概算書(様式1別紙3)(エクセル形式) 5.プロジェクト概要資料(様式1別紙4) 6.申請者の役員名簿(様式1別紙5)(エクセル形式) 7.会社概要等(パンフレット等、英語可、書式自由) 8.直近3年の決算報告書と財務諸表(必須、書式自由) 9.申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等(任意、英語可、書式自由) 10.その他参考資料(任意、英語可、書式自由) ※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。 【応募フォーム】 https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/2026 ※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は郵送や持参による提

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 市区町村の窓口またはオンラインで申請書を入手
  2. 必要書類(住民票、所得証明書、母子手帳の写しなど)を準備
  3. 窓口に提出または郵送で申請
  4. 審査通過後、指定口座に給付金が振り込まれます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 所得制限がある場合が多いため、事前に収入要件を確認してください
  • 出産・育児のタイミングによって受給条件が変わる制度もあります
  • 自治体ごとに独自の上乗せ制度がある場合があります

よくある質問

海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)の補助金額はいくらですか?

上限: 20000000 / 補助率: 1/2または1/3

海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2026/5/11までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

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