補助金ナビ補助金ナビ
受付終了全国

令和5年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第3回公募

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年11月15日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 26.5億円 / 補助率: 定額、1 / 2補助または2 / 3補助(※補助率は事業内容によって決定)

対象者

事業者

申請期間

2023年10月30日2023年11月15日

詳細

■目的・概要 この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業(以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。)並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業(以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。)に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。(交付要綱から引用) ■応募資格 本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。 コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。) ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成15・01・29会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。 ■備考 下記「補助額上限」は予算額であり、1件当たりの補助額上限は特になし。 ■問合せ先 〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部  石油・天然ガス課 担当:児玉、長縄 E-mail:kodama-mami@meti.go.jp     naganawa-ryotaro@meti.go.jp ■参照URL (資源エネルギー庁 HP)

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 市区町村の窓口またはオンラインで申請書を入手
  2. 必要書類(住民票、所得証明書、母子手帳の写しなど)を準備
  3. 窓口に提出または郵送で申請
  4. 審査通過後、指定口座に給付金が振り込まれます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 所得制限がある場合が多いため、事前に収入要件を確認してください
  • 出産・育児のタイミングによって受給条件が変わる制度もあります
  • 自治体ごとに独自の上乗せ制度がある場合があります

よくある質問

令和5年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第3回公募の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和5年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第3回公募の補助金額はいくらですか?

上限: 2654190000 / 補助率: 定額、1/2補助または2/3補助(※補助率は事業内容によって決定)

令和5年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第3回公募の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/11/15までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和5年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第3回公募はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事