補助金ナビ補助金ナビ
受付終了全国

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金

新たな事業を行いたい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年12月25日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 15.9億円 / 補助率: 定額

対象者

事業者

申請期間

2023年12月4日2023年12月25日

詳細

■目的・概要 日本の教職員は諸外国に比べても非常に多忙であり、学校現場において多数の教職員 が授業準備・補助や事務作業に時間を取られているのが現状だが、探究的な学び、プログ ラミング学習をはじめとするより高度な学びに教職員のリソースを振り向け、人材育成 の高度化を図る観点からも、民間ツールを活用しつつ現在教職員が担っている業務の効 率化・省力化等を図ることが重要です。 本事業では、教職員の業務の削減・効率化を進めるべく、学校活動支援サービスの導入 を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助するとともに、サービスの全 国的な導入を図るため全国でのサービス体験会等を実施します。 ■根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 ■応募資格 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。 ⑤採択者の決定後速やかに採択結果を経済産業省ホームページで公表 することに同意すること。  ■掲載アドレス https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k231204001.html ■問合せ先 経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 教育産業室 担当:柴田、石川、新井、新井 E-mail:bzl-tankyu-hojo@meti.go.jp お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。 なお、お問い合わせの際は、件名(題名)を必ず「【問い合わせ】探究的な学びに資す る民間サービス等利活用促進事業費補助金」としてください。他の件名(題名)ではお問い合わせに回答できない場合があります。

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 市区町村の窓口またはオンラインで申請書を入手
  2. 必要書類(住民票、所得証明書、母子手帳の写しなど)を準備
  3. 窓口に提出または郵送で申請
  4. 審査通過後、指定口座に給付金が振り込まれます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 所得制限がある場合が多いため、事前に収入要件を確認してください
  • 出産・育児のタイミングによって受給条件が変わる制度もあります
  • 自治体ごとに独自の上乗せ制度がある場合があります

よくある質問

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金の補助金額はいくらですか?

上限: 1589496000 / 補助率: 定額

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/12/25までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

探究的な学びに資する民間サービス等利活用促進事業費補助金はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事