住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度

札幌市 お探しの情報は何ですか。 文字サイズ 縮小 標準 拡大 色合いの変更 メニュー 緊急時の連絡先 消防・火災予防 急な病気・けが 防災・危機管理 災害に遭われたとき 防犯・安全 水害・水防 戸籍・住民票・証明 ごみ・リサイクル 環境・みどり 税金・保険・年金 冬の暮らし・除雪 お仕事・お住まい まちづくり・地域の活動 町内会・自治会 動物・ペット 水道・下水道 交通 消費生活 健康（からだ・こころ） 医療 福祉・介護 食の安全・食育 生活衛生 子育て 学校・幼稚園・教育 文化・芸術 札幌の図書館 生涯学習・若者支援 スポーツ・レジャー 郷土史と文化財 円山動物園 国際交流 冬季オリンピック・パラリンピック 観光 入札・契約 経済・産業 企業への支援 さっぽろの農業 建築・測量・道路 東京事務所 広告事業 市の概要 広報・広聴・シティプロモート 政策・企画・行政運営 条例・規則・告示・統計 財政・市債・IR・出納 情報公開・個人情報保護 監査 人事・職員採用 札幌市議会 選挙 オンブズマン 都市計画・再開発 男女共同参画・性的マイノリティ（LGBT） ホーム > くらし・手続き > 環境・みどり > 環境保全 > 新エネルギー・省エネルギー > 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 更新日：2026年4月16日 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 お知らせ 2026年度の実施内容を公開しました。 補助金制度の名称が変更になりました。 旧：再エネ機器導入初期費用ゼロ事業補助金制度 新：住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。 なお、市民の方が、太陽光発電設備や定置用蓄電池を購入して設置する場合には、再エネ省エネ機器導入補助制度が利用できるため、 再エネ省エネ機器導入補助制度への申込をご検討下さい。 本ページで紹介している補助金制度の概要 補助制度名 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度 対象者 市民 ※事業者が申請を行い、補助金は事業者を通して市民に還元されます 対象機器 太陽光発電（リース又はPPA（電力購入契約））、定置用蓄電池（リース） ※2026年3月7日以降に運用を開始するものが対象。 ※ローンや一括での購入を行う場合は、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」が利用できます。 申込募集期間 2026年4月16日（木曜日）～2027年1月29日（金曜日） ※先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。 完了届の提出期限 (消印有効) (1)申込の完了後に補助対象機器の運用を開始する場合 補助対象機器の運用開始日の翌日を起算日として、90日を経過する日 (2)申込の完了時点で補助対象機器の運用を開始している場合 札幌市から交付される「補助金交付申請受理決定通知書」に記載されている発行日の翌日を起算日として、90日を経過する日 ※算出した期限が2027年3月5日（金曜日）を過ぎる場合には、2027年3月5日（金曜日）が期限となります。 ※応募方法や補助内容など、詳しい内容は以下に記載していますので、ご覧ください。 太陽光発電・定置用蓄電池に関する他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。 再エネ省エネ機器導入補助金制度（市民向け） 自家消費型太陽光発電設備導入補助金制度（企業、マンション管理組合等向け） 再生可能エネルギー・省エネルギーに関するその他の補助金制度については、こちらのページをご確認ください。 新エネルギー・省エネルギー パンフレットについては、完成ししだい公開いたします。 公開まで今しばらくお待ちください。 項目 本ページの内容は以下のとおりです。 補助制度の目的 補助対象機器、補助金額等 補助制度の募集期間 補助対象者 補助制度へ申し込むための要件 補助制度で対象となる事業 補助制度を利用できる事業者の一例 申込方法、完了報告など手続きについて ・申込方法 ・完了報告 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度Q&A（よくある質問） 本補助制度に関する要綱・要領及び提出書類の様式 リース・PPA利用者の声 補助制度の目的 札幌市では、地球温暖化を防止するために、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備等の再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。 補助対象機器、補助金額等 補助対象機器、補助額、機器要件については、以下のとおりです。 補助対象機器 補助金額 機器要件 太陽光発電 太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり2万円 (注)補助額の上限は、13