令和 8 年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金

Foreign Language HOME›経済部›経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課›令和 8 年度 省エネルギー設備導入支援事業費補助金 事業概要道では、「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入に対して、予算の範囲内で補助します。 【公募期間】令和8年(2026年）4月22日（ 水 ）から6月12日（金）まで 補助事業のQ&Aについて ・補助事業のQ＆A集を作成しました！いただく前にご一読ください。 なお、事業のご相談については急な場合を除き、メールで問い合わせいただくようお願いします。 補助事業QA集 (PDF 314KB) 省エネルギー設備導入支援事業 事業概要 (PDF 162KB) 補助対象者 道内に事務所又は事業所を有する法人（会社法に規定する会社、医療法に規定する医療法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、私立学校法に規定する学校法人、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に規定する公益社団法人又は公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人、中小企業等協同組合法・中小企業団体の組織に関する法律・商店街振興組合法・その他特別の法律に規定する組合及び連合会） 1 と共同で事業を実施するリース事業者 複数の 1 による共同体（以下「コンソーシアム」という。）なお、コンソーシアムには 2 のリース事業者を含めることも可。 ※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」を締結してください。 補助対象事業 産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業。 補助対象者が道内の複数の建物、街区、エリア等を対象に面的に取り組む事業、又は、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。 省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。 ※1 事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。 他の道事業に採択されたことがない事業であること。 補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。 エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率20%以上※2の削減効果が見込まれる事業であること。 ※1 省エネセンターや省エネお助け隊、その他診断期間が実施する省エネ診断を受けると、審査優遇の対象となります！ ※2 当該設備の比較でOK 【参考】省エネ診断の比較 (PDF 488KB) 補助対象設備 補助金の交付対象となる設備は、次のいずれにも該当する設備 現在、事業活動に供している設備・機器に替えて導入すること。ただし、EMS等制御装置については、既存の設備・機器に付加するものを含む。※新設及び増設は対象となりません。 導入にあたり設置工事を伴い、容易に移設できないものであること。 専ら居住を目的とした事業所又は居住エリアにおける設備の導入ではないこと。 導入する設備は、借入（リースを除く）及び中古品でないこと。補助率及び上限額 【補助率】補助対象経費の1/2以内 【上限額】500万円 （コンソーソアムの場合）1,000万円 ※補助対象経費などの詳細は公募案内をご覧ください。 令和 8 年度(2026年度)の公募について公募案内 省エネルギー設備導入支援事業 公募案内 (PDF 915KB) 交付要綱 省エネルギー設備導入支援事業 交付要綱 (PDF 449KB) 事業計画書 ※公募案内、交付要綱、記載例等をご覧いただいた上で、応募の際はこちらをご提出ください。 ・事業計画書（別記第1号様式） (DOCX 26.2KB) ・事業計画書（別記第1号様式）【記載例】 (PDF 264KB) ・リース契約内容等申告書（別記22号様式） (XLSX 16.7KB) ・コンソーシアム協定書（例） (DOCX 17.3KB) 補助金交付申請・実績報告などの様式交付申請の様式 ※事業計画の認定後にご提出いただきます。 1 補助金等交付申請書（別記第2号様式） (RTF 43.9KB) 2 事業計画書（別記第3号様式） (RTF 53.9KB) 3 事業計画書（別記第4号様式） (RTF 55.2KB) 4 補助金等交付申請額算出調書（別記第5号様式） (RTF 74.8KB) 5 経費の配分調書（別記第6号様式） (RTF 83.5KB) 6 事業予算書（別記第7号様式） (RTF 71.2KB) 7 資金収支計画書（別記第8号様式） (RTF 124KB) 実績報告の様式 ※工事完