編集体制
補助金ナビが制度情報をどのように集め、検証し、公開しているかを説明します。
運営形態の開示
補助金ナビは個人運営のサイトです。社労士・税理士・行政書士による法的監修は受けていません。これは現時点で正直に開示すべき重要な点です。
代わりに、一次ソース（公式情報）への徹底的な照合と、不明点を「要確認」として明示するルールで情報の信頼性を担保しています。専門家監修を装って実態とかけ離れた表現をすることはしません。
編集体制の現状
2026年4月現在の体制:
- 運営・編集: 個人運営者1名（補助金関連の情報収集・記事執筆・サイト運用）
- 情報検証: 公式サイトおよび制度事務局への直接照会
- 記事執筆: 既存制度の整理記事は運営者が執筆。複雑な税制・社会保障の解説は、必要に応じて外部の有資格者監修を入れる方針（現時点では実施していません）
将来的には税理士・社労士・FPによる監修記事を展開する計画ですが、実装されるまでは「監修済み」とは表記しません。
情報検証フロー
各制度ページの公開・更新は以下のフローで行っています。
- 各省庁・自治体の公式サイトから一次情報を取得
- 申請期間・金額・対象要件・申請窓口の4項目を必ず確認
- 不明な項目は推測せず、空欄または「要確認」として明示
- 公式リンクをそのまま張る（短縮URL・キャッシュ経由は使わない）
- 最終確認日を記録し、ページ末尾に表示
- 90日経過後は自動的に「要確認」ステータスに切り替わる
記事の執筆基準
- 受け売り・出典不明の数字は使わない
- 「平均的に」「一般的に」と書く際は出典（厚生労働省統計など）を併記する
- 「絶対に」「必ず得する」「○○すれば100万円」のような誇張は禁止
- 具体例は実在する自治体・制度を引用する
- 古い情報には年度を明記する
修正依頼への対応
利用者から指摘・修正依頼を受けた場合は、24時間以内に確認に着手し、明らかな誤りであれば48時間以内に修正します。修正内容は更新履歴に記録します。
修正依頼は各制度の詳細ページにある「情報に誤りがある場合は修正依頼」リンクからメールで送信できます。
専門家への相談を推奨するケース
以下のような判断が個別事情で大きく変わるケースは、必ず有資格者にご相談ください。
- 個別の税務処理（複雑な相続・事業承継・青色申告の論点など）
- 社会保険の手続き判断（被扶養者の認定など）
- 住宅取得時のローン・補助金の最適な組み合わせ
- 事業承継・会社設立に伴う補助金の活用設計
補助金ナビは「自分で調べる前のスタート地点」として使い、専門的な判断は必ず有資格者に確認してください。
連絡先
編集に関するお問い合わせ・運営者へのご連絡は、各制度ページの「修正依頼」リンクからお寄せください。