受付中東京都大田区
び補助対象外事業費の61%(整備主体への出資比率)を区の出資として想定しており、補助金
Q14 最終的に大田区はいくら負担するのですか? A14 都市鉄道等利便増進法に基づく事業では、事業費の3分の1をそれぞれ国、地方自治体、整備主体が負担することになっております。地方自治体における補助金は、「新空港線及び沿線まちづくり等の促進に関する協議の場」で費用負担割合について合意をしており、都3割、区7割となっております。また、整備主体の負担分のうち、2割の61%(整備主体への出資比率)及び


