地方移住で最大300万円もらえる自治体はどこか【移住支援金ランキング2026】
移住支援金の子ども加算が大幅増額された
地方移住を検討している人にとって、今は過去最高に有利な時期です。
2023年度から移住支援金の子ども加算が1人30万円→100万円に増額されました。4人家族（子ども2人）なら世帯100万円+子ども加算200万円 = 最大300万円です。
移住支援金の基本
対象者
東京23区に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から東京23区に通勤していた方が対象です。
具体的な条件:
- 移住直前の10年間のうち、通算5年以上が東京23区に在住または通勤
- 直近1年以上が東京23区に在住または通勤
- 移住先の自治体に住民票を移す
金額
| 区分 | 金額 | |---|---| | 世帯で移住 | 100万円 | | 単身で移住 | 60万円 | | 子ども加算（18歳未満1人あたり） | 最大100万円 |
就業条件
以下のいずれかが必要です:
- 移住先の企業に就職（マッチングサイト掲載求人）
- テレワーク（今の仕事を続けたまま移住）
- 起業（起業支援の補助金を受けた方）
テレワーク移住が追加されたことで、転職不要で移住支援金がもらえるようになりました。これが利用者急増の大きな理由です。
移住支援金にプラスして独自上乗せがある自治体
国の移住支援金に加えて、自治体独自の上乗せ支援を行っているところがあります。
上乗せが手厚い自治体の例
| 自治体 | 国の支援金 | 独自上乗せ | 合計（単身） | |---|---|---|---| | 釧路市（北海道） | 60万円 | UIJターン支援金30万円 | 90万円 | | 各地の移住促進特別区域 | 60万円 | 住宅取得補助（自治体次第） | 100万円超 |
さらに、住宅取得補助、引越し費用補助、就農支援金など、移住に関連する補助金を複数併用できる自治体も多いです。
移住先選びで見るべき3つのポイント
1. 移住支援金の金額だけで選ばない
支援金は1回限りです。それよりも継続的な支援（子育て支援の手厚さ、医療費助成、住宅補助）の方が長期的な影響が大きい。
2. 仕事の確保
テレワーク移住が可能なら問題ありませんが、現地就職の場合は求人状況を事前に確認してください。各自治体のマッチングサイトで対象求人を検索できます。
3. 生活コスト
東京と地方では生活コストが大きく異なります。
| 項目 | 東京23区 | 地方都市 | 差額（年間） | |---|---|---|---| | 家賃（3LDK） | 月15万円 | 月6万円 | −108万円 | | 保育料 | 月3万円 | 月2万円 | −12万円 | | 食費 | 月8万円 | 月6万円 | −24万円 | | 合計 | | | 年間144万円の削減 |
移住支援金300万円 + 年間144万円のコスト削減。2年で約600万円の経済効果になります。
テレワーク移住の注意点
会社の許可が必要
テレワーク移住を認める会社は増えていますが、全ての会社が認めているわけではありません。事前に人事部に確認してください。
住民税は移住先に納税
住民票を移すと、翌年から住民税は移住先の自治体に納税します。自治体によって住民税の均等割が異なりますが、差は年間数千円程度です。
通勤が必要になった場合
テレワーク移住後に「月に数回は出社」となった場合、交通費が発生します。新幹線通勤の定期代は会社負担になるケースが多いですが、事前に確認しておきましょう。
5年ルールに注意
移住支援金を受け取った場合、5年以内に転出すると返還が求められます。
- 1年未満で転出: 全額返還
- 1年以上3年未満で転出: 全額返還
- 3年以上5年未満で転出: 半額返還
- 5年以上: 返還不要
「とりあえず移住してみて、ダメだったら戻ろう」という場合は注意が必要です。
移住支援金の申請手順
- 移住先の自治体で対象求人を確認（または テレワーク移住の条件を確認）
- 移住先に住民票を移す
- 就業する（またはテレワーク継続を証明）
- 移住後3か月〜1年以内に自治体窓口で申請
- 審査後、支給決定
申請期限は移住後1年以内です。忙しくても忘れずに。
まとめ
地方移住は「生活を変える大きな決断」ですが、金銭面では過去にないほど有利な状況です。
- 移住支援金: 最大300万円（子ども2人の場合）
- 生活コスト削減: 年間100万円以上
- テレワーク移住: 転職不要