（２次公募）令和4年度「地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備」事務局（民間企業等向け）

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■目的・概要 　デジタルトランスフォーメーション（DX）やカーボンニュートラル（CN）の流れやその他直面する社会課題に対応しながら日本経済が成長を続けるためには、大学等（国公私立大学、高等専門学校、国立研究機関、民間事業者の研究開発部門。以下「大学等」という。）の研究開発の成果（以下「技術シーズ」という。）を元に事業活動を行うスタートアップへの事業成長への支援、それを通じたイノベーションの創出及び活性化が必要です。特に、地域の大学等にも強みを持つ最先端の研究分野が存在しているものの、スタートアップを支えるエコシステムが不十分であること等によって、地域に存在する技術シーズの事業化・社会実装が十分に進んでいない状況です。 　スタートアップを支えるエコシステムを構成する事業者の一つとして、インキュベーション施設の運営事業者が挙げられます。社会課題の解決とともに技術シーズの事業化を目指すディープテック・スタートアップは、事業成長のために、高度な性能や特殊な機能を有する設備等を用いた研究開発を行う必要が生じるものの、創業以降一定程度の事業規模等を確立するまで、コストのかかる設備等を自ら保有・購入することは難しい状況が多々あります。 このため、本事業では、こうした設備等の利用をスタートアップに提供するインキュベーション施設を運営する民間事業者に対して、その設備等の購入・据え付け・初期の運用サポートに必要な費用を補助することによって、ディープテック・スタートアップの持続的な成長を支える施設の充実を図るとともに、ディープテック・スタートアップの事業成長を後押しするものです。 ■補助対象事業  研究開発に必要な設備等を資金や人材の不足により自前で準備・調達・運用等することができない創業初期のディープテック・スタートアップや創業予定の研究者・技術者を主たる利用者として想定したインキュベーション施設を運営する地域の民間企業等が行う、ウェットラボ設備をはじめとした高度な性能又は特殊な機能を有する設備又は機器、これらの設備等と連携して研究開発をするために必要な設備又は機器のインキュベーション施設への導入・運用を支援します。 ■補助対象事業者 　本事業の補助対象事業者は上記１－２．に掲げる施設の運営及び導入した設備等の管理を、責任を持って持続的に実施することのできる以下の機関（以下「補助事業者」という。）とします。 ・民間企業等 ※株式会社のほか、一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人や、これらに準ずる事業主体（ＮＰＯやいわゆる第三セクター、信用金庫をはじめとする非営利法人等）による申請も可とします（市区町村や独立行政法人、国立研究開発法人等の公的機関や大学を主体とする申請は対象外）。 ※複数機関による共同提案は可能です。例えば、インキュベーション施設の運営を大学や公共団体、公的な研究機関から長期的に受託している民間企業が、当該大学や公共団体、公的な研究機関とともに提案することも可とします。 ※支援対象の設備は、民間企業が所有・管理するものに限ります。 ■事業実施期間 交付決定日から令和６年３月１日(水)までとします。  ■申請の意向表明 申請意向の状況を把握したいため、説明会申し込み時と同様の内容を事前に事務局にお送りいただきますようお願いいたします。 ＜応募申請の意向の事前連絡＞ 期 限：令和５年７月２８日（金） ※この期限以降も受け付けていますので、ご意向が固まり次第、ご連絡いただきますようお願いいたします。 ■申請方法 本プログラムは、原則、補助金申請システム jGrantsもしくは電子メールで申請を受け付けます。jGrantsでは、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等を行います。 ＜申請書類＞ ① 申請書 （様式１） ② 申請概要 （様式１別紙） ③ 提案書 （様式２） ④ 参考書類（別添 様式自由・片面 10 枚） 複数機関で一体的に提案する場合や、本事業主旨に合致したより大きな構想の提案をする場合において、様式では記載内容が超過する場合は、④の参考書類とは別に、③の提案書（様式２）のそれぞれに対して、別添をつけていただいてかまいません。 　なお、財務的健全性等を確認するため、損益計算書、貸借対照表、又はそれに類する書類の提出を求めることがあります。</p