補助金ナビ補助金ナビ
受付終了全国

(再公募)令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)執行団体公募

人材育成を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2022年5月18日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 9,500万円 / 補助率: 定額補助(10/10)

対象者

事業者

申請期間

2022年4月21日2022年5月18日

詳細

■目的・概要 本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、業界団体、経営支援機関、自治体等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援することで、地域において当該取組が民間ビジネスとして自立・継続していくことを促し、ひいては地域の共通課題である若者人材の流出を防止・流入を促進することを目的とします。 ■応募資格 次の①~④までの全ての要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。  ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)  ①日本に拠点を有していること。  ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。  ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。  ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。  ■説明会 本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の期限までに登録してください。 開催日時:令和4年4月27日(水曜日)15時 開催方法:「Microsoft Teams」 登録方法:電子メールで、必要事項(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、メールアドレス)を連絡してください。 登録期限:令和4年4月26日(火曜日)12時 登録先:bzl-jinzai-r4@meti.go.jp ■備考 本公募は、事務局(執行団体)の公募です。 ■問合せ先 経済産業省地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室 担当者:吉川、河野 電話:03-3501-1697 E-MAIL:bzl-jinzai-r4@meti.go.jp

対象地域について

全国どこにお住まいの方でも申請できる全国規模の制度です。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

(再公募)令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)執行団体公募の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。全国の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

(再公募)令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)執行団体公募の補助金額はいくらですか?

上限: 95000000 / 補助率: 定額補助(10/10)

(再公募)令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)執行団体公募の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2022/5/18までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

(再公募)令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)執行団体公募はどこで申請できますか?

全国一律の制度のため、所定の受付窓口またはオンラインで申請できます。公式サイトから申請書類をダウンロードしてください。

関連する補助金

関連する記事