青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金

関連分野 くらし しごと 医療薬務 補助金・助成金 更新日付：2026年3月25日 医療薬務課青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について 消費税申告義務の有無に関わらず、全ての補助事業者からご報告いただく必要があります。 ※返還額が０円の事業者であっても報告は必要です。 ・青森県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金交付要綱に定める各事業において、補助金の交付を受けた場合は、補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定次第、速やかに「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」を県に提出していただく必要があります。 ・報告書において、仕入控除税額がある場合、後日、県から仕入控除税額相当分の補助金の返納を依頼させていただくことになります。 仕入税額控除制度の概要 ・補助事業者において支払った消費税は、課税仕入れ等に係る消費税に含まれるため、補助事業者は自ら負担していない消費税について控除を受けた場合、その控除額に含まれる補助金額を返還する必要があります。 ・なお、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告について、以下のいずれかに該当する場合は、補助金返還相当額は発生しません。ただし、返還相当額「０円」での報告は必要です。 （１）消費税の確定申告の義務がない。 （２）簡易課税方式により申告している。 （３）２割特例の適用により申告している。 （４）公益法人等で特定収入割合が５％を超えている。 （５）補助対象経費に掛かる消費税を、個別対応方式において、「非課税売上のみに要するもの」として申告している。 （６）補助対象経費が人件費等の非課税仕入となっている。 提出期限 ※県補助金の交付を受けた年度により提出期限が異なります。県から送付された「交付決定通知及び補助額確定通知書」をお確かめのうえ、期日までの提出をお願いします。 〇令和６年度に青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者 【提出期限：令和８年５月31日】 〇令和７年度に青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者 【提出期限：令和９年５月31日】 ※消費税及び地方消費税の納税義務がなく、確定申告を行う必要がない事業者は、納税義務がないことがわかった時点で速やかに報告してください。 ※個人・法人の確定申告により、補助金に係る消費税の仕入控除税額が確定した場合は、速やかに提出をお願いします。 報告様式・提出書類等 「令和６年度」に青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者の方はこちらをクリックしてください。 「令和７年度」に青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者の方はこちらをクリックしてください。 令和６年度に青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者 【提出書類】 １．令和６年度青森県電子処方箋活用・普及促進事業消費税に係る仕入控除税額報告書（第３号様式）[36KB] ２．その他提出書類 （１）返還額なしの場合【※第３号様式の３．仕入控除税額がない場合の理由を必ず記載してください。→仕入税額控除制度の概要を参照（クリックするとジャンプします）】 ・申告義務なしの場合：第３号様式のみ ・簡易課税の場合：第３号様式、消費税確定申告書（簡易課税）の写し ・２割特例適用の場合：第３号様式、消費税確定申告書（２割特定適用）の写し ・公益法人等の場合：第３号様式、消費税確定申告書の写し、特定収入割合計算表の写し ・個人対応で「非課税売上のみに要する」場合：第３号様式、消費税確定申告書第１表の写し、課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（付表２－〇：確定申告の種類により〇は異なります。）の写し （２）返還額ありの場合 ・第３号様式 ・消費税確定申告書第１表の写し ・課税売上割合・控除対象仕入額等の計算表（付表２－〇：確定申告の種類により〇は異なります。）の写し ・返還額の算出資料[26KB] 【参考】令和６年度青森県電子処方箋活用・普及促進事業費補助金交付要綱[211KB] 令和７年度に青森県電子処方箋の活用・普及促進事業費補助金の交付を受けた事業者 【提出書類】 １．令和７年度青森県電子処方箋活用・普及促進事業消費税に係る仕入控除税額報告書（第３号様式） [36KB] ２．その他提出書類 （１）返還額なしの場合【※第３号様式の３．仕入控除税額がない場合の理由を必ず記載してください。→仕入税額控除制度の概要を参照（クリックするとジャンプします）】 ・申告義務なしの場合：第３号様式のみ ・簡易課税の場合：第３号様式、消費税確定申告書（簡易課税）の写し ・２割特例適用の場合：第３号様式、消費税確定申告書（２割特定適用）の写し