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受付終了東京都

令和5年度新製品・新技術開発助成事業

研究開発・実証事業を行いたい

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年4月5日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 1,500万円 / 補助率: 助成対象と認められる経費の1 / 2以内

対象者

事業者

申請期間

2023年3月13日2023年4月5日

詳細

■助成事業の目的 都内の中小企業者等に対して新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。 ■助成事業の概要 実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。 (1)助成対象者 ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社または個人事業者)等 ・都内で創業を具体的に計画している個人 (2)助成対象期間 令和5年9月1日 ~令和7年5月 31 日(最長1年9ヶ月)  (3)助成対象経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤専門家指導費 ⑥直接人件費 ※直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象となります。 (4)助成限度額 1,500 万円 ※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。 (5)助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て) ■対象となる研究開発 ①新製品・新技術の研究開発 新しい機能を付加した製品・製造技術等に関するハード面の研究開発 ②新たなソフトウエアの研究開発 新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発 ③新たなサービス創出のための研究開発 新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発 ■申請受付期間 令和5年3月13日(月)~令和5年4月5日(水)17時00分 ■備考 ・確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみにご提出いただきます。 ・上記に係る詳細は、「募集要項」をご確認ください。 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課 新製品助成事務局 〒101-0022 東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階 TEL:03-3251-7895 e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

対象地域について

東京都全域が対象で、東京都内にお住まいの方(または事業所を有する方)が申請できます。東京都内の各市区町村でも類似の上乗せ制度がある場合があるため、お住まいの自治体の情報も併せてご確認ください。

申請の流れ

  1. 自治体窓口またはオンラインで申請受付
  2. 必要書類(身分証、収入証明など)を提出
  3. 審査後、給付または減免が適用されます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 住民票のある自治体でのみ申請可能な制度が大半です
  • 世帯全員の所得が審査対象となる場合があります

よくある質問

令和5年度新製品・新技術開発助成事業の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。東京都在住の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

令和5年度新製品・新技術開発助成事業の補助金額はいくらですか?

上限: 15000000 / 補助率: 助成対象と認められる経費の1/2以内

令和5年度新製品・新技術開発助成事業の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/4/5までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

令和5年度新製品・新技術開発助成事業はどこで申請できますか?

東京都の窓口または指定のオンライン受付で申請できます。申請方法の詳細は公式サイトでご確認ください。

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