【6月1日】中小企業等デジタル化推進事業助成を開始します（2026年4月15日）

現在位置: 杉並区公式ホームページ > お知らせ一覧 > 【6月1日】中小企業等デジタル化推進事業助成を開始します（2026年4月15日） シェアする ポスト 印刷 ページID : 25089 更新日 : 2026年4月15日 【6月1日】中小企業等デジタル化推進事業助成を開始します（2026年4月15日） 区内中小企業等のデジタル化を推進し、業務効率化や生産性向上、新事業の創出等を図るため、区内中小企業等のデジタル技術導入に要する経費の一部を助成します。 助成率・上限額 中小企業者 小規模企業者 助成率 3分の2 4分の3 上限額 50万円 50万円 （注）中小企業者及び小規模事業者の定義は、助成対象者をご覧ください。 申請期間 6月1日（月曜日）から10月30日（金曜日） （注）予算に達し次第、受付を終了します。（先着順） 助成対象者 中小企業基本法第2条第1項に基づく中小企業者等であること。 （医療法人、NPO法人、財団法人、社団法人、公益法人も対象となります。） 中小企業者 対象条件等 業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 製造業、建設業、運輸業、農業、その他の業種（以下の3業種を除く） 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 小売業（飲食業を含む） 5,000万円以下 50人以下 小規模企業者 対象条件等 業種 常時使用する従業員の数 製造業、建設業、運輸業、農業、その他の業種（以下の3業種を除く） 20人以下 卸売業 5人以下 サービス業 5人以下 小売業（飲食業を含む） 5人以下 区内に主たる事業所（法人の場合は本店登記）を有し、かつ、区内で事業を1年以上営んでいること。 次のいずれにも該当しない者であること。 暴力団（杉並区暴力団排除条例（平成24年杉並区条例第5号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）又は法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員もしくは構成員が暴力団員等に該当する者 納付すべき住民税（区市町村民税及び都道府県民税）及び事業税（法人の場合は法人事業税及び法人住民税）に滞納又は未申告がある者 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を営む者 宗教活動又は政治活動を目的とする者 対象となる経費 新規にデジタル化を行うもの又は既存システムの入替えなどの新規要素を含んだデジタル化のために必要なもので、次のいずれかに該当する経費とする。ただし、国・都・区等が実施する同種の補助金や助成制度を受けていないこと。 ソフトウェア等購入費（会計管理や在庫管理、物流管理等、自社の事業経営に関するシステムなどのデジタル化のために必要なもの） ハードウェア等購入費（上記1の導入の際に必要となるサーバー機器やネットワーク機器など） 業務効率化のためのソフトウェアが内蔵されたシステム機器の購入費 システムを構築するための業務委託費等（上記1及び2の導入のほか、デジタル化を推進するためのシステム構築に必要なもの） ホームページやECサイト、オンデマンドサービス等の制作にかかる業務委託費等 デジタル技術の導入に当たり、専門家から技術指導を受ける場合にかかる人件費又は業務委託費等 対象外となる経費の例 文書作成に関するソフトウェア（Word、Excel、PowerPointなど） 既に導入済みのソフトウェアなどに係る経費 ソフトウェアなどのバージョンアップ 既存システムの保守やメンテナンス経費 本助成金申請の資料作成等に係る事務的経費 本事業に直接関係のない経費（消耗品費、手数料、保険料等） 間接経費（消費税、振込手数料、光熱水費、印紙税等） 新規システム・ソフトウェアと連動しないハードウェア（パソコン・スマートフォン等）、汎用機器のみの導入 助成金申請前に購入したもの 杉並区外の店舗等で設置、使用するもの 私用で使用するものと兼用するもの 申請方法 杉並区中小企業等デジタル化推進事業申請フォームから申し込み （申請フォームは、6月1日から公開します） 又は 申請書及び計画書をご記入の上、産業振興センター就労・経営支援係あてに郵送又は窓口に持ち込み 募集チラシ 杉並区中小企業等デジタル化推進事業募集チラシ（PDF：1,116KB） 提出書類等 杉並区中小企業等デジタル化推進事業助成申請書（第1号様式第6条関係）（PDF：135KB） 杉並区中小企業等デジタル化推進事業助成申請書（第1号様式第6条関係）（ワード：33KB） 杉並区中小企業等デジタル化推進事業計画書（第2号様式第6条関係）（PDF