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東京都 IT導入・DX

フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金

業務のデジタル化を後押し

新たな事業を行いたい

対象者

事業者

補助金額

最大 1,000万円

補助率 1

申請期間

2026年4月8日 〜 2026年7月18日

対象地域

東京都

制度の概要

■目的 本事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協業する際、協業先から求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報(下線部について、以下「要件等」という。)を集約し発信することで、両者の協業を促進し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を推進することを目的とする。 ■補助対象事業  本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協働する際に求められる要件等を集約し、解説集やマニュアル等の成果物(以下「解説集等」という)にまとめ、発信する取組であり、かつ本事業の補助金の交付決定日以降で令和8年3月31 日までに実施する取組とする。 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) ・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号) ■応募資格(一部抜粋) (1)フィンテック企業や金融事業者等の協業に必要となる要件等に関する情報収集や分析等を通じて解説集等を作成し、対外的に発信することで、その普及を図る者。 (2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。 ■補助対象経費 (1)解説集等の作成経費 (2)プロモーション経費 ■交付申請受付期間 以下のとおり募集を行う。 第1期:令和8年4月8日(水曜日)から令和8年7月17日(金曜日) 第2期:令和8年7月21日(火曜日)から令和8年9月11日(金曜日) 第3期:令和8年9月14日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日) ※ 年度途中で本事業に係る予算限度額に達した場合、第2期又は第3期の受付は行わない。 ■問合せ先 東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当 電話:03-5320-6274 ■参照URL https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration

IT導入・DX補助金の特徴と申請のコツ

IT導入・DX分野の補助金は、中小企業庁のIT導入補助金が代表格で、業種別ITツール(会計・受発注・在庫管理等)の導入費を補助します。インボイス対応・電子帳簿保存法対応の流れで採択枠が拡大しており、テレワーク・サイバーセキュリティ強化も対象になる枠があります。

※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。

こんな方におすすめ

  • 業務システム(会計・販売管理・勤怠等)を初めて導入する中小企業
  • インボイス制度・電子帳簿保存法に対応するためツール更新したい事業者
  • テレワーク環境を整備したい中小企業
  • サイバーセキュリティ対策(EDR・MDM等)を導入したい事業者

制度のチェックポイント

  • IT導入補助金は「IT導入支援事業者」経由でしか申請できない。事前にパートナー選定が必要
  • 対象ツールは事務局に登録された製品のみ。導入したいツールが対象か事前確認
  • 通常枠は補助率1/2、補助額150万円までが目安。インボイス枠は4/5まで補助率が上がる
  • 採択後は「導入実績報告」「効果報告」が必須。採択がゴールではない

申請を進めるコツ

  • 1 申請にはgBizID Primeアカウントが必要。取得に2-3週間かかるので早めに取得する
  • 2 導入支援事業者選定は実績・サポート品質で比較する。安いだけで選ぶと採択後の業務が滞る
  • 3 クラウド利用料は最大2年分が補助対象。買い切り型と比較して総額を試算する
申請の流れ(一般的な4ステップ)
  1. 1

    情報収集・要件確認

    制度の詳細や要件を確認します。

  2. 2

    申請書類の準備

    必要書類を準備し、内容を整えます。

  3. 3

    申請・提出

    申請期間内に申請書類を提出します。

  4. 4

    審査・交付決定

    審査後、交付決定の通知を受け取ります。

申請前にやること
  • 対象施設・事業内容を整理する

    自社の事業や施設が対象に含まれるか確認しましょう。

  • 必要書類をそろえる

    事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。

  • スケジュールを確認する

    申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。

最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください

公式サイトで申請方法を確認

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よくある質問

  • Q 申請はいつから可能ですか?
    公開情報では2026年4月8日から2026年7月18日までとなっています。先着順や予算上限到達で早期終了する場合があるため、最新の状況は必ず公式サイトでご確認ください。
  • Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
    上限: 1,000万円 / 補助率: 1 / 2。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。
  • Q 申請に必要な書類は何ですか?
    必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。東京都の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。

対象か分からない方も、まずは無料で確認できます

事業内容や所在地などに答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。

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