リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク支援金のお知らせ

１ 概要リモートワークにより、県外の事業所等における業務に従事しながら、秋田県に移住する社員やその所属企業等に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行います。２ 支援メニュー・交付額・補助率 （１）社員等の移住に対する支援・リモートワーク支援金 移住後３年間で最大２２０万円（補助率１／２、一部１／４） （２）企業等の取組に対する支援・リモートワーク移住体験支援金 最大６０万円（補助率２／３）３ 主な要件 （１）リモートワーク支援金・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前から従事している県外事業所等に関する業務を、移住後もリモートワークで継続していること。 （２）リモートワーク移住体験支援金・リモートワーク移住の試行を実施する企業等が、パートナー企業（県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する社内検討や試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす、県外に本店を置く法人企業等）として認定を受けていること。 ※ パートナー企業認定申請の新規受付は令和８年３月３１日で終了しました。４ 対象経費 （１）リモートワーク支援金・・・実施要領 別表２参照 ※所属先の企業等から支給されている経費については、補助対象外となります。【リモートワーク移住開始に要する費用】・リモートワーク環境整備費 例）回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線ＬＡＮ機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器 ・家賃、住宅賃貸契約諸費 （リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数料等の一時的経費及び家賃（契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。））【リモートワークの継続に要する費用】・通信費 例）インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料（携帯電話料金に係る経費は除きます） ・レンタルオフィス等利用料 ・交通費（社員等が、秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費） ・宿泊費 （２）リモートワーク移住体験支援金・・・実施要領 別表３参照※本事業で補助対象となる秋田県への訪問は、リモートワーク移住の試行の実施を主目的としたものであり、支社や事業所、関係する企業等への営業や会議等を目的とした訪問は、補助対象外となります。 ・交通費（旅費）例）社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費 業務上必要な移動に要する交通費 ・宿泊費例）県内での滞在場所となるホテル、旅館等の宿泊費 宿泊を目的としたマンション等の賃貸料 インターネット利用料 ・施設利用費例）業務を目的としたマンション等の賃貸料 レンタルオフィス等の利用料 インターネット利用料 ・その他必要と認められる経費５ 申請時期 （１）リモートワーク支援金 リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後、対象年度の翌年１月末日までに申請ください。※移住前に「A→KITA登録」が必要です。 ※移住前に支払い・決済をした経費は補助対象外です（初年度の住宅賃貸契約諸費、家賃を除く）。 ※２年度目・３年度目の方でも改めて全ての申請書類の提出が必要です。 （２）リモートワーク移住体験支援金 申請書は原則として、秋田県への訪問日の１０営業日（土日祝日を除いて１０日）前までに県へ到達することが必要です。※交付決定前に支払い・決済をした経費は補助対象外です。 ※（１）（２）ともに予算額に達しましたら、年度途中でも事業を終了します。 ６ 申請手続き・提出書類等 ・申請手続き・提出書類等については、こちら（”秋田暮らし”はじめの一歩）からご覧ください。