松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金

松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金 更新日：2025年4月1日 印刷 松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金とは 市内中小企業等がデジタル化・DXを推し進められるよう、高度なIT・データ利活用の知識又は技術を習得し、資質の向上を図ろうとする若年者に対し補助金を交付します。 松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金チラシ（PDF：215KB） ※予算が上限に達した時点で受付終了とさせていただきます。予めご了承ください。 補助対象経費 補助対象研修等の参加費用（研修等による学習又は実習の対価として支払われる費用であって、参加に伴って必要となる食費、宿泊費、交通費、その他の経費は含みません） 補助率等 補助率 ：(1)15歳～24歳の方 補助対象経費の10分の7 (2)25歳～34歳の方 補助対象経費の10分の5 補助金額：上限50万円 制度利用にあたっての注意事項 やむを得ず受講を継続できなくなった場合、研修登録事業者が定める認定基準に達することができず修了を証する書類の発行を受けられなかった場合、年度末（3月末日）までに各種書類の提出ができない場合など、研修を受講していても補助金の交付対象外となることがあります。予めご了承ください。 研修等の事前登録 補助対象研修について 知識又は技能を高めるための研修等を開催する法人が、松山市に対して事前登録を行った研修が、松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金の対象となります。 登録事業者が補助対象として登録することができる研修等（松山市内に住民登録がある若年者が補助対象として受講できる研修等）は、法人が実施する次の項目全てに該当するものです。知識又は技能を高めるための研修、講習等であって、不特定多数の参加者を事前に募集して開催するもの経済産業省策定のITスキル標準レベル3相当以上の情報処理の知識又は技術を身に付けるためのもの対面での研修等（ただし、当該研修等が複数回の開催を予定している場合であって、その日程の一部をオンラインで開催するときは、この限りではありません）修了認定が行われたことを証する書類を発行できる研修等研修等を開始した日の属する年度の末日までに終了する研修等 補助対象研修一覧（令和7年4月1日時点）（PDF：103KB） 登録申請手続き 松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金登録事業者（登録認定・登録変更）申請書を提出してください。申請は「松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課」に持参、又は郵送での申請となります。登録申請に必要な書類等提出物備考松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金登録事業者（登録・変更）申請書様式第1号登録研修等一覧様式第2号登録を行う研修等の内容がわかる書類チラシ・パンフレット等市税を滞納していないことを証する書類完納証明書（3カ月以内に発行されたもの） 様式等(研修登録用） 松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金登録事業者（登録・変更）申請書（様式第1号）（ワード：19KB） 松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金登録事業者（登録・変更）申請書（様式第1号）（PDF：65KB） 登録研修等一覧（様式第2号）（ワード：19KB） 登録研修等一覧（様式第2号）（PDF：86KB） 登録辞退届出書（様式第4号）（ワード：17KB） 登録辞退届出書（様式第4号）（PDF：40KB） 申請要領（登録事業者用） 申請要領（登録事業者用）（PDF：279KB） 補助金申請 補助対象者 松山市内に住民登録があり、次の項目全てに該当する者が、交付の対象となります。・補助対象研修等を修了した者・補助対象研修等の受講開始日において若年者（15歳から34歳まで）である者・厚生労働省の実施する※専門実践教育訓練給付金の対象者とならない者※専門実践教育訓練給付金の対象者とは、下記要件を満たす方です （1）受講開始日に、雇用保険の支給要件期間が3年以上ある被保険者 （2）被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある者※その他要件あり。詳細については申請要領（受講者用）をご参照ください。 申請手続き （1）補助金交付申請書兼請求書の提出 申請は、「松山市役所 本館8階 ふるさと納税・経営支援課」に持参してください。 ※郵送での申請も受付けていますが、受付時の確認等ができないため、 窓口持参者よりも交付決定までに時間を要する場合があります。 （2）申請の提出期限 年度末（3月末日）までに、ふるさと納税・経営支援課へご提出ください。 年度を超えた申請はお受けできませんのでご留意ください。 補助金交付申請に必要な書類等提出物備考松山市高度情報処理技術人材育成支援補助金交付申請書兼請求書様式第5号補助対象経費の支払が証