成功報酬型人材紹介サービス利用補助金

成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 更新日：2026年4月30日 印刷 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金とは 中小事業者の人手不足の改善を目的として、新卒人材・中途人材を正社員で雇用するために利用した成功報酬型人材紹介サービスの費用の一部を補助します。 成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 チラシ（PDF：474KB） 補助対象者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者及び常時雇用する従業員数が100人以下の医療法人または社会福祉法人ただし、病院または介護入所等施設（※）を運営する事業者は、常時雇用する従業員数が300人以下※介護入所等施設：要介護状態または、要支援状態にある者を1日を超えて滞在させ、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供する施設 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業の範囲 業種 資本金又は出資の総額 常時雇用する従業員の数 卸売業 1億円以下 又は 100人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 その他の業種(製造業・運輸業・建設業等を含む) 3億円以下 300人以下 補助の内容 【補助対象経費】 成功報酬型の人材紹介サービスの報酬 【補助率・補助額】補助対象経費の1/2以下の額 （上限額：50万円） 利用可能な人材紹介事業者 ・PDFファイルを随時更新していきます。 手続き要領・Q&A 手続き要領（PDF：1,268KB） Q&A（PDF：301KB） 申請様式 事業承認申請時の提出様式 事業承認申請書（様式第3号）（ワード：25KB） 誓約書（様式第4号）（ワード：27KB） 採用計画概要書（様式第5号）（ワード：29KB） 変更・中止時の提出様式 事業変更（中止）承認申請書（様式第7号）（ワード：24KB） 補助金交付申請・実績報告の提出様式 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第9号）（ワード：23KB） 補助金請求書様式（PDF：75KB） 実績報告以降の提出様式 採用状況報告書（様式第13号）（ワード：17KB） 状況報告書（様式第12号）（ワード：17KB） 返戻金届出書（様式第11号）（ワード：19KB） 採用状況報告書 実績報告の際に、採用した人材についての「雇用契約書」及び「労働者名簿」の写しを提出していない場合にご提出ください。状況報告書 採用した人材の入社6カ月が経過する日、又は令和9年9月30日（木曜日）のいずれか早い日までに、当該人材の在職状況をご報告ください。返戻金届出書 採用した人材が退職し、指定事業者から返戻金を受け取った場合にご提出ください。 事業承認申請の受付期間 令和8年4月30日（木曜日）～令和9年2月28日（日曜日） 実績報告の提出期限 令和9年3月31日（水曜日）※期間中でも予算上限に到達次第、受付を終了する場合があります。 提出先 〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2松山市 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課 労政雇用担当※郵送の場合、当日消印有効 中小事業者の人材確保をサポートいただける人材紹介事業者を募集します 松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金 では、中小事業者の皆さまが利用できる人材紹介サービスの事業者は、松山市が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）の中から選択していただくこととしています。指定事業者の要件以下のすべての要件を満たす事業者です。 有料職業紹介事業の許可事業者であること提供するサービスが成功報酬型（雇用の成立時に手数料の支払い）であり、返戻金制度を設けていること次のア～ウに掲げる場合における返戻金制度に基づく返戻金比率を平均した比率が、50％以上であること。ただし、厚生労働省編職業分類表(職業安定法（昭和22年法律第141号)第15条に規定する職業分類表）の大分類に掲げる【医療・看護・保健の職業】【保育・教育の職業】【福祉・介護の職業】にある者の返戻金比率については、35％以上 であること。 ア 雇用人材が入社後1箇月以内に退職した場合 イ 雇用人材が入社1箇月後、2箇月以内に退職した場合 ウ 雇用人材が入社2箇月後 3箇月以内に退職した場合有料職業紹介事業において、3年以上の業務実績があること。厚生労働省職業安定局「人材サービス総合サイト」に業務実績や返戻金制度の有無、手数料等が掲載されていること※令和7年度にご登録いただいた人材紹介サービス事業者様も、改めてご登録いただく必要があります。申請方法申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、郵送 又は 窓口でご申請ください。【締切】令和9年1月29日（金曜日）必着必要書類松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金指定事業者申請書（様式第1号）有料職業紹介事業許可証の写し（有効期