松山市賃上げ応援奨励金

松山市賃上げ応援奨励金 更新日：2026年4月28日 印刷 松山市賃上げ応援奨励金とは 松山市内の中小企業などが従業員の賃金引上げを行った場合、賃上げ応援奨励金を給付します。円安や原材料価格の高騰で物価上昇が続く中、松山市内の中小企業などで、持続的な賃上げを後押しし、賃金と物価の好循環を継続します。なお、本奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 奨励金給付申請フォーム 給付対象者 松山市内の中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業または常時雇用する従業員数が100人以下の特定非営利活動法人、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第6号に規定する公益法人等（※別表第二）及び医療法(昭和23年法律第205号)第42条の2第1項に規定する社会医療法人以外の医療法人、法人税法第2条第7号に規定する協同組合等（※別表第三）ただし、病院または介護入所等施設（※）を運営する事業者については、常時雇用する従業員数を300人以下とします。※介護入所等施設：要介護状態又は、要支援状態にある者を1日を超えて滞在させ、入浴、排せつ、食事等の介護サービスを提供する施設松山市内に本社または本店を有する中小企業松山市内に事業所と住所を有する個人事業主松山市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人、公益法人等、協同組合等 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業の範囲 業種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数 卸売業 1億円以下 または 100人以下 サービス業 5,000万円以下 100人以下 小売業 5,000万円以下 50人以下 その他の業種※製造業、建設業、運輸業などを含む 3億円以下 300人以下 ただし、下記要件のいずれかに該当する者は除く。 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者同窓会，同好会その他の構成員相互の交流，交歓，意見交換等を主な目的とする公益法人等互助会，共済会その他の構成員の福利厚生，相互救済等を主な目的とする公益法人等後援会その他の特定の個人又は団体の支援を主な目的とする公益法人等国，地方公共団体その他の公共団体から資本金，基本金等の4分の1以上の出資，出捐等を受け，又は継続的な財政的援助若しくは人的援助を受けている者 ※別表第二（PDF：356KB） ※別表第三（PDF：169KB） 給付内容 対象従業員、給付金額など 対象従業員（市内に住所を有する） 正規従業員 （正規雇用労働者）※1【役員は除く】 非正規従業員（正規雇用労働者以外の労働者） ※2【週20時間以上の勤務実績があり、学生でない者】 対象賃金（賞与・手当 ※3 を除く） 基本給 時間給など ※4 賃上げ率 2.5％以上 8％以上 賃上げ対象期間 令和8年1月1日（木曜日） ～ 令和8年12月31日（木曜日） 給付金額 1人当たり 50,000円(1)従業員数が51人以上の事業者：1事業者当たり最大100万円まで(2)従業員数が50人以下の事業者：1事業者当たり最大 50万円まで ※1 正規従業員（正規雇用労働者） … 雇用期間の定めがなく、厚生年金及び雇用保険に加入している従業員 ※2 非正規従業員（正規雇用労働者以外の労働者） … 雇用保険に加入しているパート、アルバイトや契約社員などの従業員 ※3 賞与・手当 … 勤務成績や経営状況などに応じて支給される賞与と、住居手当、勤務手当、残業手当などの手当 ※4 時間給など … 時間給、日給、週給、月給、年俸 松山市賃上げ応援奨励金 案内チラシ（PDF：520KB） 申請期間 【第1回】令和8年4月24日(金曜日)～令和8年7月31日（金曜日） 【第2回】令和8年9月 1日(火曜日)～令和9年1月31日（日曜日） 給付時期 受付期間終了後【第1回】令和8年8月中旬～【第2回】令和9年2月中旬～ 申請方法 オンライン申請申請フォームで必要事項を入力し、申請書類を添えて申し込みください。（※申請前に下記の「申請マニュアル・Q&A」をご一読ください。）https://apply.e-tumo.jp/city-matsuyama-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=11311（外部サイト）（※令和8年4月24日（金曜日）0時 受付開始）オンライン申請が難しい場合は、申請書類をふるさと納税・経営支援課へ郵送してください。当日消印有効です。＜送付先＞〒790-8571