住まい・暮らし
生活福祉資金貸付制度の種類と申請方法
公開: 2026年4月12日
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補助金ナビ編集部
低所得世帯や高齢者・障害者世帯が利用できる生活福祉資金貸付制度の種類、貸付条件、申請の流れを解説します。
生活費に困ったとき、頼れる公的融資制度
失業や病気、収入の減少などで生活が苦しくなったとき、消費者金融に頼る前に知っておきたいのが「生活福祉資金貸付制度」です。社会福祉協議会が窓口となり、低所得世帯などを対象に無利子または低利子で資金を貸し付ける公的制度です。
制度の概要
生活福祉資金貸付制度は、都道府県の社会福祉協議会が実施主体となる貸付制度です。生活の立て直しや自立を支援することを目的としており、民間の融資に比べて非常に低い金利で利用できます。
資金の種類
- 総合支援資金: 失業等で生活の立て直しが必要な場合の生活費・住居費。月15〜20万円（最長12か月）
- 緊急小口資金: 緊急かつ一時的に生活が困難な場合の少額貸付。最大10万円（無利子）
- 福祉資金: 介護・障害サービスの利用費、療養費、住宅改修費など。最大580万円
- 教育支援資金: 低所得世帯の子どもの就学に必要な費用。月額最大6.5万円（大学）
対象者
- 低所得世帯: 必要な資金を他から借りることが困難な世帯（市区町村民税非課税程度）
- 障害者世帯: 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯
- 高齢者世帯: 65歳以上の高齢者が属する世帯
貸付条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利率 | 連帯保証人ありの場合は無利子 / なしの場合は年1.5% |
| 据置期間 | 貸付日から6か月以内 |
| 償還期間 | 資金の種類により最長20年 |
申請の流れ
- お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談する
- 必要書類（住民票・収入証明・本人確認書類等）を準備して申請する
- 都道府県社会福祉協議会で審査が行われる（通常2〜4週間）
- 審査通過後、指定口座に資金が振り込まれる
注意点
注意: 生活福祉資金はあくまで「貸付」であり、返済が必要です。返済計画を立てたうえで申請してください。他の公的給付（生活保護や住居確保給付金など）との併用が求められる場合もあります。審査には時間がかかるため、緊急の場合は緊急小口資金の利用も検討してください。詳細はお住まいの社会福祉協議会にお問い合わせください。
