神奈川県の子育て補助金・助成金まとめ【横浜・川崎・相模原ほか市町村比較】

神奈川県は政令市・中核市が多く、市町村差が大きい

神奈川県には3つの政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）と中核市（横須賀市）があり、それぞれが独自の子育て支援制度を持っています。同じ神奈川県でも、住む市町村でもらえる金額が大きく変わるのが特徴です。

この記事では、国・県・市町村の3層で使える制度を整理し、特に横浜・川崎・相模原の3政令市の比較に重点を置いてまとめます。

国の制度（神奈川県でも全員対象）

児童手当

2024年10月から所得制限が撤廃され、高校生まで延長されました。

3歳未満: 月額15,000円
3歳〜小学校: 月額10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生〜高校生: 月額10,000円
第3子以降: 月額30,000円（22歳までの兄姉も人数カウント）

出産育児一時金

健康保険から1児につき50万円。

出産・子育て応援交付金

妊娠届出時5万円 + 出生届出後5万円 = 合計10万円相当。

育児休業給付金 + 出生後休業支援給付

雇用保険加入者が対象。最初の28日間は実質手取り10割（67% + 13%）が給付されます。

幼児教育・保育の無償化

3〜5歳児の保育料が原則無料。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ無償。

神奈川県独自の支援

子ども医療費助成（県基準）

神奈川県は中学卒業（15歳到達後の年度末）までの医療費助成を行っています。ただし実際の対象年齢や所得制限・自己負担は市町村ごとに上乗せされるため、お住まいの市町村基準が最終的に適用されます。

不妊治療費助成

神奈川県は国の保険適用外部分や先進医療部分について、独自の助成を実施。市町村と二段階で助成しているケースが多いため、両方の窓口で確認してください。

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭に対する医療費助成。所得制限あり。市町村経由で申請します。

政令市の独自支援を比較

横浜市

人口最大の自治体だけあって制度が網羅的。ただし所得制限が厳しめ。

制度	内容
小児医療費助成	中学卒業まで無料（所得制限なし、自己負担なし）
高校生医療費助成	通院・入院ともに助成（所得制限あり）
横浜子育てサポートシステム	一時保育・送迎の有償ボランティア利用補助
ひとり親家庭等医療費助成	通院・入院・調剤を全額助成（所得制限あり）
出産・子育て応援給付金	国の制度に上乗せはなし（10万円のみ）

横浜市は2024年4月から小児医療費助成の所得制限を撤廃し、中学卒業まで全員対象になりました。

川崎市

横浜より所得制限がやや緩く、独自の保育拡充策が手厚い。

制度	内容
小児医療費助成	中学卒業まで無料（通院・入院・調剤すべて、所得制限なし）
高校生医療費助成	入院のみ助成（通院は対象外）
川崎認定保育園助成	認可外保育園の利用料を月最大4万円補助
出産・子育て応援給付金	国の制度に準拠
ひとり親家庭等医療費助成	18歳到達年度末まで助成

川崎市は認可保育園に入れない世帯への認定保育園助成が手厚く、共働き世帯にとって実質的な保育料軽減になります。

相模原市

3政令市の中では予算規模が小さいが、独自加算は限定的に充実。

制度	内容
小児医療費助成	小学校卒業まで無料、中学生は所得制限あり
高校生医療費助成	入院のみ助成
ひとり親家庭等医療費助成	18歳到達年度末まで助成
子ども・子育て支援給付	国基準

相模原市は政令市3市の中では最も「国基準寄り」の運用です。

政令市3市の比較表

項目	横浜市	川崎市	相模原市
中学生医療費（通院）	無料	無料	所得制限あり
高校生医療費（通院）	助成あり	対象外	対象外
認可外保育料補助	限定的	月最大4万円	限定的
出産時の独自上乗せ	なし	なし	なし

中核市・主要都市の独自支援

横須賀市

制度	内容
小児医療費助成	中学卒業まで（所得制限あり）
高校生医療費助成	入院のみ助成
第3子以降出産祝金	自治体独自で実施年あり（要確認）

藤沢市

小児医療費助成: 中学卒業まで無料（所得制限あり）
不妊治療費助成: 県と市の二重助成あり
児童手当の上乗せはなし

厚木市

小児医療費助成: 中学卒業まで無料
出産祝金: 第3子以降に独自加算がある年度あり（要確認）

茅ヶ崎市

小児医療費助成: 中学卒業まで無料、所得制限なし
ひとり親世帯への医療費助成あり

鎌倉市

小児医療費助成: 中学卒業まで助成
ひとり親家庭等医療費助成

神奈川県全体の年間受給額シミュレーション

ケース1：横浜市・0歳児・夫婦共働き世帯

制度	年額
児童手当	18万円
出産育児一時金	50万円（出生時のみ）
出産・子育て応援交付金	10万円（出生時のみ）
小児医療費助成	数万〜十数万円分（自己負担ゼロ）
合計（出生年度）	約78万円 + 医療費分

ケース2：川崎市・3歳児・第3子・夫婦共働き

制度	年額
児童手当（第3子・3歳〜小学校）	18万円
認定保育園助成（仮に月3万円）	36万円
小児医療費助成	自己負担ゼロ
合計	約54万円 + 医療費分

ケース3：相模原市・小学生・夫婦共働き

制度	年額
児童手当	12万円
小児医療費助成	自己負担ゼロ
合計	12万円 + 医療費分

3市で年間支援額がここまで違う理由は、認定保育園助成・第3子加算の有無が大きく影響しています。

申請で失敗しないポイント

1. 引っ越し時は再申請

市町村をまたいで引っ越した場合、転入先の制度に応じて再申請が必要です。神奈川県内であっても、横浜市→川崎市の引越しで医療証の差し替えが発生します。

2. 高校生医療費助成は市町村差が大きい

通院も対象 / 入院のみ / 対象外 の3パターンに分かれます。中学卒業時点でお住まいの市町村基準を確認してください。

3. 不妊治療費助成は県・市の二重申請

神奈川県と市町村の両方が独自助成を行っていることがあり、両方申請しないと受給額が半分になることがあります。

4. 認可外保育園の助成は申請しないと貰えない

川崎市の認定保育園助成のように、自分から申請しないと支給されない制度が多くあります。保育園選定時に必ず市の保育課に確認してください。

まとめ

神奈川県の子育て世帯にとって、もらえる金額は住む市町村で大きく変わります。

政令3市の比較: 川崎市が認定保育園助成で実質トップ、横浜市が高校生医療費まで網羅、相模原市は基本に忠実
医療費助成の上限年齢と所得制限が市町村差の大きな要因
引っ越し時は再申請、不妊治療費は県・市の二重申請を忘れない

神奈川県の子育て補助金一覧