住まい・暮らし
離職後の住居確保給付金の申請方法と注意点
公開: 2026年4月12日
読了 約2分
補助金ナビ編集部
失業や収入減少で家賃の支払いが困難な方向けに、住居確保給付金の対象者・支給額・申請手続きを解説します。
家賃が払えなくなったらどうする？
離職や廃業、収入の大幅な減少により家賃の支払いが難しくなった場合、住居確保給付金を利用できる可能性があります。住まいを失わないための重要なセーフティネットです。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給内容 | 家賃相当額（上限あり）を自治体が家主へ直接支払い |
| 支給期間 | 原則3か月（最長9か月まで延長可） |
| 実施主体 | 市区町村の自立相談支援機関 |
対象者の要件
以下のすべてを満たす方が対象です。
- 離職・廃業から2年以内、または収入が離職と同程度まで減少している
- 直近の月収が基準額（市区町村民税の均等割が非課税となる額の1/12）と家賃の合計以下
- 預貯金が基準額以下（単身世帯の場合50.4万円以下など）
- ハローワークへの求職申込み等、誠実に就職活動を行っている
支給額の目安
支給上限は地域ごとに異なります。
- 東京23区（単身）: 月53,700円
- 東京23区（2人世帯）: 月64,000円
- 大阪市（単身）: 月40,000円
申請の流れ
- お住まいの自立相談支援機関に相談する
- 申請書類（本人確認書類・離職票・収入証明等）を提出する
- 審査後、自治体から家主に家賃が直接支払われる
- 毎月の就職活動状況を報告し、支給を継続する
注意点
注意: 住居確保給付金は返済不要の給付ですが、求職活動要件を満たさないと支給が停止される場合があります。支給額の上限や要件は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
