住宅耐震診断と改修補助金の全都道府県比較
築年数の古い住宅にお住まいの方へ
1981年5月以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」で設計されており、大規模地震に対する安全性が十分でない可能性があります。耐震診断や改修工事には費用がかかりますが、国や自治体の補助金制度を活用すれば負担を大幅に抑えることができます。
制度の概要
国土交通省は「住宅・建築物安全ストック形成事業」を通じて、地方自治体が実施する耐震診断・耐震改修の補助事業を支援しています。実際の補助金は各市区町村が窓口となり、地域ごとに補助率や上限額が異なります。
対象となる住宅
1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準）
木造戸建住宅が主な対象（一部自治体ではマンションや非木造も対象）
現に居住している、またはこれから居住する予定の住宅
補助金の種類と金額
耐震診断の補助
専門家による耐震性の評価費用を補助
無料〜自己負担数千円（多くの自治体）
耐震改修工事の補助
壁の補強・基礎の補強・屋根の軽量化など
上限50〜150万円程度（自治体により異なる）
建替え・除却の補助
耐震性が著しく低い住宅の建替えや解体を支援
上限30〜100万円程度
主な都道府県の補助額比較
| 地域 | 耐震診断 | 耐震改修（上限） |
|---|---|---|
| 東京都（区市町村併用） | 無料〜数千円 | 最大150万円 |
| 大阪府 | 無料（木造） | 最大100万円 |
| 愛知県 | 無料 | 最大120万円 |
| 静岡県 | 無料 | 最大100万円 |
| 神奈川県 | 無料〜数千円 | 最大100万円 |
ポイント: 補助額は市区町村によって大きく異なります。都道府県の補助と市区町村の補助を併用できるケースが多いため、両方の窓口に確認することをおすすめします。
申請の流れ
1
市区町村の耐震担当窓口に相談し、補助制度の詳細を確認する
2
耐震診断を受ける（多くの自治体で無料または補助あり）
3
診断結果をもとに改修計画を立て、補助金の交付申請を行う
4
交付決定後に工事を着工する（決定前の着工は対象外）
5
工事完了後、実績報告書を提出して補助金を受け取る
注意点
注意: 補助金の交付決定前に工事を始めると対象外となる場合がほとんどです。必ず事前に申請を行ってください。また、予算に限りがあるため、年度の早い時期に申込みが締め切られることがあります。耐震改修を行うと所得税の特別控除や固定資産税の減額措置も受けられる場合がありますので、あわせてご確認ください。補助額や要件は自治体ごとに異なるため、必ずお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。