幼児同乗用自転車等の購入支援・補助

移動 Language Language English（英語） 中文（中国語） 한국어（韓国語） Tiếng Việt （ベトナム語） Español （スペイン語） Português （ポルトガル語） 相談窓口 サイトメニューここまで 本文ここから 幼児同乗用自転車等の購入支援・補助 更新日：2026年4月1日 幼児同乗用自転車等の購入費の一部を補助します！ 一般的な自転車の3人乗りは、滑走中大変不安定であることから、それを回避するために安全基準を満たす自転車や幼児用ヘルメットを普及させ、子どもの安全確保の向上を図ります。また、子育て家庭が幼児同乗用自転車を安価に購入できるようにすることで、子育て家庭への経済的負担の軽減を図ります。令和4年4月1日から児童扶養手当受給者で未就学児1名の親権を有している方も対象になります。(児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。児童手当とは異なりますのご注意ください。)児童扶養手当とは児童手当とは 幼児同乗用自転車 幼児同乗用自転車補助金チラシ（PDF：507KB） 対象者 次の全ての項目に該当する方購入日及び申請日に松戸市にお住まいの方申請日において2名以上の未就学児の親権を有する方または児童扶養手当受給者で1名の未就学児の親権を有する方であり、当該幼児と生計を一にしていること。(児童扶養手当は、父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。児童手当とは異なりますのご注意ください。)親権を有するすべての方が市税を滞納していないこと。申請者または同じ世帯の方が本事業の補助を受けていないこと。（1世帯につき1台分の補助を限度とする）未就学児の定義小学校就学の始期に達するまでの者（6歳に達する日（誕生日の前日）の属する年度の3月31日まで）注意事項申請者、振込口座名義、領収書の氏名は全て同一の方で申請となります。 お子さんがお1人の世帯で、幼児同乗用自転車の購入を検討されている方へ この時点では、補助金の申請はできません。（児童扶養手当受給者は除く）この時点では、幼児用座席が1つだけ装着された幼児同乗用自転車を購入される方が多く、2人目のお子さんがご利用になる時点でもう1つの幼児用座席を購入される方が多いのではないかと思います。このような場合は、2つの幼児用座席の装着のほかその他の要件も満たした時点で補助金の申請が可能となり、申請額も最初に購入した費用（幼児同乗用自転車と幼児用座席1つの購入費用）と新たに購入した費用（2つ目の幼児用座席の購入費用）とを合算することが可能です。ただし、申請時には、それぞれの領収書の写しや安全性等を証するマーク、品質保証書などの書類が必要ですので、申請時までこれらを大切に保管し、申請に備えていただくようお願いいたします。 申請に必要な書類 対象経費 次の購入費用を補助します。幼児同乗用自転車 幼児用座席が2つ装着されている自転車で、一般社団法人自転車協会が定める自転車安全基準に適合した製品に表示されるBAAマーク及び幼児2人同乗基準適合車マークが貼付されたもの。(児童扶養手当受給者で1名の未就学児の親権を有する方は幼児用座席1つで可）幼児用座席 幼児同乗用自転車に設置する座席であって、SGマークが貼付されたもの。幼児用ヘルメット 幼児同乗用自転車に同乗する幼児が着用するヘルメットであって、SGマークが貼付されたもの。注意事項令和3年4月1日以降、市内の販売店において購入したものに限ります。（児童扶養手当受給者で1名の未就学児の親権を有している方は、令和4年4月1日以降、市内の販売店において購入したものが対象です）必要事項が記載された領収書の写しが必要です。ネット通販購入は、領収書に記載の販売店所在地が市外のものは補助対象外です。中古のものは除きます。幼児用座席、幼児用ヘルメットのみの申請はできません。他の補助を受けたものは補助対象外です。(自転車用ヘルメットの補助を受けている場合には、同一のヘルメットは対象外となります。) 保険等について 幼児を同乗させて自転車を利用する方の安全を図るために、次の保険等への加入が対象要件となります。防犯登録 自転車の盗難防止を目的として義務付けられた自転車の登録TSマーク付帯保険 TSマークとは自転車安全整備士が点検確認した普通自転車に貼付されるもので、傷害保険と賠償責任保険、被害者見舞金（赤色TSマーク）が付いています（付帯保険）。 自転車保険（賠償責任保険