令和３年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

詳細

■目的・概要 本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。 ■補助対象者 本事業の対象者は、次に掲げる要件（１）～（5）を満たす者であることとします。 なお、本事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。 また、申請は、連携体のうち中核となる中小企業者（みなし大企業、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式又は出資を保有される法人及び交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える者を除く） （以下、「コア企業」という。）より行っていただくこととなります。 （１）中小企業等経営強化法第２条第１項の規定に基づく中小企業者（みなし大企業、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式又は出資を保有される法人及び交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える者を除く）であること。 ※みなし大企業とは、次の①から③に該当する中小企業者をいいます。 ①発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者 ②発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している者 ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている者 ※大企業とは、中小企業等経営強化法第２条第１項の規定に基づく中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。ただし、次の①から③は大企業として取り扱わないものとします。 ①中小企業投資育成株式会社法の規定に基づく中小企業投資育成株式会社 ②廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の規定に基づく指定支援機関 （ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル） ③投資事業有限責任組合契約に関する法律の規定に基づく投資事業有限責任組合 （２）連携体においては、①「コア企業」を含め、２以上の中小企業者が参加すること（２以上の中小企業者の他、大企業や大学、研究機関、ＮＰＯ、組合等を加えることも可能。ただし、半数以上が中小企業者であること。）、②役割分担、責任体制等が明確化していること（単に共同購買を行うのみ等の新たな事業活動の創出につながらない連携や、親事業者と下請事業者の取引関係、通常の商取引における売買や役務契約等の一時的な取引関係にある企業同士については、連携体とはみなしません。）。 ※連携体に参加する中小企業者は、日本標準産業分類における細分類（４桁）が異なる異業種分野の中小企業者であること。ただし、同分類でも持ち寄るノウハウや技術等の中身が異なる場合は、経営資源の実質的内容により判断します。 ※大学とは、国立大学法人法第２条第１項の規定に基づく国立大学法人、地方独立行政法人法第６８条第１項の規定に基づく公立大学法人及び私立学校法第３条の規定に基づく学校法人が設置する大学をいいます。 （３）大学・地方自治体・公設試等のいずれかと連携（（２）の連携体に含まれている場合は本要件を満たすものとします。ただし、地方自治体による補助金の交付は連携には含まれません。）し、補助事業の中で具体的な名称や役割分担等の取組を明確化していること。 ※公設試等とは、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、地方公共団体の試験研究機関等、公益社団法人、並びに公益財団法人、承認・認定TLO（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認定された技術移転事業者）、第三セクター（地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人含む。）並びに会社法法人）、並びに以下のいずれも満たす一般社団法人及び一般財団法人国公私立高等専門学校、大学共同利用機関、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、国及び地方公共団体の試験研究機関等、公益社団法人、公益財団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、ＴＬＯ、第三セクター（地方公共団体が出資又は出えんを行っている民法法人及び会社法法人）並びに以下のいずれも満たす一般社団法人及び一般財団法人をいいます。 ①役員（理事・評議員等）に大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政...