教育費を減らす補助金・給付金ガイド
学齢別の主な制度
| 学齢 | 制度名 | 上限額（年） |
|---|---|---|
| 幼稚園・保育園 | 幼児教育・保育無償化 | 月額3.7万円 |
| 小・中学校 | 就学援助制度 | 給食費・教材費等 |
| 高校 | 高等学校等就学支援金 | 年39.6万円 |
| 高校（低所得） | 高校生等奨学給付金 | 年15.2万円 |
| 大学・専門学校 | 高等教育修学支援新制度 | 年91万円 |
大学無償化（修学支援新制度）
住民税非課税世帯と、その準ずる世帯を対象に、授業料の減免と給付型奨学金を支給します。
授業料減免（国立大）
54万円
年間上限
給付型奨学金（自宅通学）
29万円
年間
給付型奨学金（自宅外通学）
66万円
年間
2024年改正: 多子世帯（子3人以上）と理工農系の私立大学進学者について、所得制限が緩和されました。中間所得層も対象になる場合があります。
高校の就学支援金
公立高校の授業料は、就学支援金で実質無償になります（年収目安910万円未満の世帯）。
| 学校の種類 | 支援金上限（月額） |
|---|---|
| 公立高校 | 9,900円（全額） |
| 私立高校（低所得世帯） | 33,000円 |
| 私立高校（一般世帯） | 9,900円 |
就学援助（小・中学生）
経済的に困難な家庭の小中学生を対象に、市区町村が学用品費・給食費などを支給します。
学用品費・体育実技用具費
年1.5〜5.2万円
学校給食費
実費相当
修学旅行費
実費相当
医療費（学校病）
実費相当
申請窓口は通っている学校または市区町村の教育委員会です。在学中いつでも申請できます。
地域独自の制度
自治体によっては、給食費の無償化や塾代助成など独自制度があります。
例: 大阪市は小中学生向けに「塾代助成」を実施（月最大1万円）。給食費の完全無償化を実施している市町村も全国に多数あります。お住まいの市区町村の公式サイトを確認してください。
申請のポイント
1
世帯収入（課税証明書）を確認する
2
学校・市区町村窓口に申請書類を提出
3
大学支援は高3の4〜5月が申請のピーク
4
認定後は毎年継続申請が必要（所得確認）
注意: 大学の修学支援は入学前に予約採用の申請があります。高校在学中に学校経由でJASSO（日本学生支援機構）に申請してください。入学後の申請より採用率が高くなります。