【受付終了】定額減税しきれない人への給付金

あしあと【受付終了】定額減税しきれない人への給付金[公開日：2025年1月29日][更新日：2025年1月29日]ページ番号：50331ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます 本給付金の対象となる方のみに、給付金額等の詳細な内容を記載した「支給決定通知書」や「支給要件確認書」等を送付しますので、給付金額等の内容については合わせてご確認ください。 定額減税について、こちらをご覧ください。国税庁 定額減税特設サイト（別ウインドウで開く）個人住民税（市・府民税）の定額減税について（別ウインドウで開く） 1.制度の概要 国の方針であるデフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして実施される、定額減税（令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税）において、定額減税しきれないと見込まれる方に対し、その差額分を「定額減税補足給付金（調整給付）」として支給します。 2.給付対象者 令和6年1月1日時点で枚方市に居住し、令和6年分の推計所得税額（令和5年分所得額）または令和6年度分個人住民税所得割額が課税されている納税義務者のうち、定額減税がしきれないと見込まれる人。なお、合計所得金額が1,805万円（給与収入2,000万円）を超える人は対象外となります。納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額が次の（1）または（2）のいずれかに該当する。（1）所得税の定額減税可能額（3万円×減税対象人数）が「令和6年分推計所得税額」を上回る（2）個人住民税（市・府民税）所得割の定額減税可能額（1万円×扶養者数）が「令和6年度分個人住民税（市・府民税）所得割額」を上回る人 本給付金は、世帯単位ではなく、納税義務者（個人）への給付となります。「令和6年分推計所得税額が0円」かつ「令和6年度分個人住民税所得割額が0円」の人は、調整給付の対象外となります。令和6年1月2日以降に対象者（納税義務者）が死亡された場合、給付金は支給されません。ただし、確認書等の返送・申請を行った後に亡くなられた場合は、相続の対象となる場合があります。減税対象人数とは納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数です。（ただし、国外居住者は対象から除きます。）令和6年分推計所得税額や給付金額の算出等については、令和6年度個人住民税（市・府民税）情報を基に、国が開発した「調整給付のための算定ツール」を用いて算定します。 ＜確認フローチャート＞ 3.調整給付額の算出方法 「定額減税補足給付金（調整給付）」は、所得税分と個人住民税分のそれぞれの定額減税可能額から、所得税分は減税前の令和6年分推計所得税額（減税前）を、個人住民税分は令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を控除して算出した控除不足額の合計を基礎に、一万円単位で切り上げて算定した額となります（対象者によって金額が異なります）。＜調整給付金 算出方法＞ ＜調整期給付金 算出例＞ ・納税者義務者本人、妻、子ども3人・令和6年分推計所得税額（減税前）：8万5千円・令和6年度分個人住民税所得割額：3万2千円 ※ 令和6年分推計所得税額や給付金額の算出等については、令和6年度分個人住民税（市・府民税）情報を基に、国が開発した「調整給付のための算定ツール」を用いて算定します。※ 調整給付の算定については、令和6年分の所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と調整給付額との間で差額が生じた場合、令和7年に追加で不足分の給付を行います。 4.給付時期・申請方法等 対象となる人には、7月31日から、調整給付金額等の詳細な内容を記載した「支給通知書」または「支給要件確認書」を順次発送します。 （1）支給通知書が届いた人（原則、申請手続きは不要） 本市において振込口座（マイナンバーカードの公金受取口座等）が把握できた方で、通知書に記載された口座で給付を受ける場合は、申請手続きは必要ありません（支給通知書が届かない場合は振込ができませんので、郵便物が受け取れるようにご対応をお願いいたします。）なお、口座変更を希望される場合や受給辞退を希望する場合は、8月16日までに枚方市定額減税補足給付金コールセンターへお問合せをお願いいたします（対応は終了しております）。＜支給通知書のフロー＞ （2）支給要件確認書が届いた人（申請手続きが必要） 支給要件確認書による申請は、郵送・窓口・電子のいずれかで行えます。※窓口での混雑などを避けるため、郵送申請や電子申請にご協力をお願いいたします。また、メールによる申請はできません。 郵送・窓口申請の場合 支給要件確認書に必要事項を記入し、対象者名義の振込先金融機関の口座が分かる写し（通帳、キャッシュカードなどの金融機関名・口座番号・口座名義