定額減税補足給付金（不足額給付）について（2025年12月26日更新）

現在位置: 杉並区公式ホームページ > お知らせ一覧 > 定額減税補足給付金（不足額給付）について（2025年12月26日更新） シェアする ポスト 印刷 ページID : 19137 更新日 : 2025年12月26日 定額減税補足給付金（不足額給付）について（2025年12月26日更新） 令和7年10月31日をもって申請受付を終了しました。 振込名義の誤りについて（お詫び） 8月21日に振り込ませていただいた定額減税補足給付金（不足額給付）について、本来記載すべき振込名義に誤りがございました。 正しくは「スギナミクフソクガクキユウフ」と記載すべきところ「スギナミクフソクガクユウフ」との記載となっております。 この振込は、間違いなく杉並区からの不足額給付金の振込であり、振込額についての誤りはございません。 この度は、誠に申し訳ございませんでした。 問い合わせ先（終了しました） 物価高騰対策支援給付金コールセンター（0120-378-233）は終了しました。 事業概要 名称 定額減税補足給付金（不足額給付） 対象者 杉並区の令和7年度分個人住民税の納税義務者（令和7年1月1日時点で杉並区に住民登録がある方等）であり、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方 不足額給付1 当初調整給付において、令和5年の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方。 【対象となりうる例】 令和5年中に比べて令和6年中の所得が減少したことにより、定額減税に不足が生じた方 子どもの出生等、令和6年中に扶養親族等が増加したことにより、定額減税に不足が生じた方 当初調整給付後に、令和6年度分個人住民税所得割額の税額修正が生じたことにより、定額減税に不足が生じた方 就職等により、令和6年に所得税が発生し定額減税の対象となった方（例：令和6年4月に就職した学生等） 令和5年のみ一時的に収入が増えていた方（不動産売買等） 海外からの入国者のうち、令和6年に所得税が発生し、定額減税に不足が生じた方 不足額給付2 以下1、2、3の要件をすべて満たす方 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額の定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外である方） 令和5年または6年に税制度上「扶養親族」の対象外（青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方） 低所得世帯向け給付金対象世帯の世帯主、世帯員に該当していない方 【対象となりうる例】 事業専従者 合計所得金額が48万円を超えているが非課税の方（ひとり親控除などにより非課税となっている等） 給付額 不足額給付1 不足額給付額算定時点の調整給付額と当初調整給付額との差額 当初調整給付の申請期限（令和6年10月31日）までに申請がなかった方や、受給を辞退された場合、当初調整給付の給付額分を受け取ることはできません。 不足額給付2 原則4万円（定額） なお「令和5年または6年に税制度上扶養親族の対象外である」の要件により、下記のとおり給付額が減額されます。 要件に令和5年・令和6年ともに該当する方は4万円（定額） 令和5年のみ要件に該当する方は1万円（定額） 令和6年のみ要件に該当する方は3万円（定額） 令和6年に要件に該当し、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円（定額） （注）令和6年度の当初調整給付を本人または被扶養者として対象だった方はその分を差し引きます。 手続きについて（終了しました） 支給のお知らせ 対象 【不足額給付1・2】に該当する方のうち、振込先口座を以下により把握している方には令和7年7月24日から順次「支給のお知らせ」を発送します。 「公金受取口座（注）」を登録している。 公金受取口座の登録がない場合、令和6年度の当初調整給付金受給時に杉並区に口座を届け出ている。 原則公金受取口座へ振り込みます。公金受取口座の登録がない方のうち、当初調整給付金受給時に杉並区に口座を届け出ている場合は当該口座へ振り込みを行います。 手続き 手続きの必要はありません。 支給対象となる方へは8月21日に振り込みました。 （注）公金受取口座とは、給付金などを受け取るための預貯金口座を、1人につき1口座、マイナポータルなどを通じてデジタル庁に任意で登録した口座です。詳しくはデジタル庁ホームページ「公金受取口座登録制度」をご確認ください。 確認書 対象 【不足額給付1・2】に該当する方のうち、振込先口座が不明の方には令和7年7月24日から順次「確認書」を発送しました。 手続き 下記必要書類を提出してください。 必要書類 令