【募集は締め切りました】令和７年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について

福島県 くらし・環境 震災・復興 防災・安全 子育て・医療・福祉 観光・文化・教育 しごと・産業 県政情報 本文 【募集は締め切りました】令和７年度事業者向け省エネ設備更新事業補助金について 印刷用ページを表示する 掲載日：2025年8月1日更新 Tweet 新着情報 NEW 令和7年8月1日9時50分 申請金額が予算上限に達したため、募集を締め切りました。 令和7年7月17日 補助金の公募を開始しました。 ◎補助金申請書類の審査に関する重要なお知らせ ※ 必要な申請書類をすべてそろえた上で、申請くださるようお願いいたします。必要書類は補助金計画書（申請様式第2号）をご確認ください。 ※ 受付順に審査しておりますが、交付決定までに1か月～2か月程度要しますのでご了承ください。 なお、申請書を提出しても、審査の結果、補助対象外となる場合がありますので予めご了承ください。 補助金の概要 地球温暖化対策は喫緊の課題であり、2021年（令和3年）2月の県議会において、知事が2050年までに脱炭素社会の実現を目指す「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言し、また、新たな県総合計画に地球温暖化対策を主要施策として位置づけました。 「福島県2050年カーボンニュートラル」実現に向け、事業者の役割として、事業活動におけるライフサイクルを通じた環境負荷の低減のため、効果的・効率的な地球温暖化対策を幅広い分野で自主的かつ積極的に実践し、製造工程における省エネルギー対策や環境と経済に配慮した持続可能なビジネススタイルの取組を実施していく必要があることから、県内事業者の省エネルギー推進に資する設備（省エネ設備）の更新に要する経費の一部を補助します。 【参考】R7省エネ補助金チラシ [PDFファイル／1.02MB] 補助金の詳細 1 事業の対象者 次の(1)～(3)に全て該当すること (1) 県内の事業者のうち、省エネ設備の更新を行う建物又は設備を所有（賃借している建物を含む）している者 (2) 県が実施する省エネに関する事業において、事例発表等に協力する者 (3) 福島県環境共生課が実施する「ふくしまゼロカーボン宣言」事業に参加する者 ※ 「ふくしまゼロカーボン宣言事業」について 「ふくしまゼロカーボン宣言事業（事業所版）」は、県内すべての事業所に取り組んでいただきたいものとして県が示す地球温暖化対策に取り組むことを事業所に「宣言」してもらい、県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進と環境配慮意識の醸成を図る事業です。 ※ 詳細及び申請方法は、県環境共生課（福島県地球温暖化対策ポータル）のホームページをご確認ください。 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/r7-zerocarbonsengen-jigyosyo.html​ 2 補助の対象となる省エネ設備 令和7年度は高効率照明（ＬＥＤ等）への設備更新のみが対象となります。 ※ ただし、メーカーカタログ等により現在使用している設備と比較して年10％以上の消費電力量の削減が確認できる必要があります。 3 補助対象経費 (1) 省エネ設備の更新を行うために必要な消耗品、備品の購入費 (2) 省エネ設備の更新を行うために必要な工事請負費 (3) 省エネ設備の更新に伴い発生する既存設備の撤去費用 (4) 省エネ設備の更新を行うために知事が必要と認める経費 4 補助率等 補助率 補助金額の上限 1/2以内 80万円 ※予算を超過する申請があった場合など補助率が減少する場合があります。 5 補助件数 40者程度 6 申請期間 令和7年7月17日（木曜日）～令和7年8月29日（金曜日） ※ 予算の上限を上回る申請があった場合は、申請期限前であっても申請を締め切る場合があります。 →補助金の募集は、申請金額が予算上限に達したため、令和7年8月1日9時50分をもって締め切りしました。 「ゆびナビぷらす」のシステムの関係上、登録ができる状況になっておりますが、上記日時以降は受付対象外となります。 7 応募先 ​補助金の募集は、申請金額が予算上限に達したため、令和7年8月1日9時50分をもって締め切りしました。 8 要綱・様式、募集案内、Q＆A 必ず以下の要綱・様式、募集案内をご確認ください。 補助金交付要綱 [PDFファイル／229KB] 要綱様式第1号 [PDFファイル／70KB] ※様式第1号申請書に記載する内容（申請者名、補助金交付申請額など）は、ゆびナビぷらすシステムで入力することになります。 システムでの入力作業全体が完了すると、受付完了メールと共に手元に控えの申請書が届きます。 ◆以下、3つのファイルは入力作業等を行ったうえで提出いただきますので、ダウンロー