町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助

移動 音声読み上げ・文字拡大 Multilingual モバイル 町会・自治会および商店会向け防犯カメラなどの防犯設備設置費補助 ページ番号：661-327-748 更新日：2025年8月4日 練馬区では「地域のことは地域で協力して守る」との考え方のもと、地域の団体などが自主的に実施する防犯・防火活動に対し、積極的に各種の支援を行っています。 町会・自治会および商店会などが、その地域全体の防犯効果の向上のために、各種の防犯設備を整備した場合の、整備費の補助制度は下記のとおりです。 令和7年度の申請期間は終了しました。 補助の要件 次に掲げる要件に、すべてあてはまる防犯設備の整備事業が、補助の対象となります。 1 防犯設備の設置目的 公道など、不特定多数の方が往来する場所の防犯対策のために設置するもの※次に掲げるものは対象となりません。公園内の防犯対策に設置するもの駐車場内の防犯対策に設置するものマンションの敷地内の防犯対策に設置するもの個人住宅の防犯対策に設置するもの 2 防犯設備の設置者 町会・自治会、商店会などの地域団体で、区の「パトロール団体」の登録要件を満たし、あらかじめ登録している団体。また、当該防犯設備が設置される地区について、区の「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区」の認定を受けている団体。（商店会のみで構成されている団体を除く。）※パトロール団体への登録、安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区の認定を受けていない場合は、補助金交付申請前に登録・認定が必要になりますので、ご注意ください。 3 整備する防犯設備 （1） 防犯カメラ※プライバシー保護のため、「練馬区防犯カメラ設置指針」に沿った設置および運用を行なっていただく必要があります。プライバシー保護に配慮した防犯カメラ運用規程の整備防犯カメラ設置場所の近隣住民への周知防犯カメラ設置場所へのカメラ設置の旨の表示（2） 防犯灯（3） 防犯ベル（4） 車両進入防止装置（5） その他犯罪の抑止に資すると認められる設備等 補助の内容 1 補助の対象となる経費 防犯設備の購入経費（リースの場合は、初年度分のリース料）防犯設備の取付経費 2 補助率等（令和7年度補助率を引上げます） ※ 町会や自治会が含まれる場合と商店会のみの場合では、補助率および補助限度額が異なりますのでご注意ください。 補助額一覧 種別 補助率 補助限度額 町会単独 48分の47 587万5千円 町会を含む複数団体 48分の47 881万2千円 商店会 24分の23 862万5千円 防犯カメラの補助対象経費限度額は、1台当たり60万円となります。 ※概要については、下記「令和7年度防犯設備等補助事業比較表」をご覧ください。また、資料に記載されている「地域防犯環境改善補助事業」については、下記先までご連絡ください。 令和7年度防犯設備等補助事業比較表（PDF：119KB） 代理受領制度の導入について 補助金の受け取り方法として、代理受領制度が利用できるようになりました。この制度を利用することで、地域団体負担分（総事業費から補助金額を差し引いた金額）のみ用意すれば良くなり、当初の費用負担を軽減できます。※従来からの概算払いも引き続き利用できます。 代理受領制度の概要（PDF：153KB） 補助金交付申請の手続き 以下のものを区にご提出いただくことになります。団体によってご提出いただく書類が違ってきますので、必ず事前に下記先までご相談ください。補助金交付申請書活動計画書見積書（3社）の写し（有効期限の記載がある場合は10月末まで有効のものにしてください。）防犯カメラ設置図防犯カメラ運用規程設置する機器のカタログ（仕様書）また、防犯カメラの設置にあたっては、所管の警察署（生活安全課防犯係）と防犯カメラの運用における注意点や設置場所の協議を行う必要があります。補助金交付申請前に警察署と協議するようお願いします。 《参考》 町会単独または町会を含む複数団体の場合 練馬区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請書（第1面・第2面）（PDF：95KB） 練馬区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請書（第3面 単独事業）（PDF：88KB） 練馬区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請書（第3面 連携事業）（PDF：88KB） 練馬区地域における見守り活動支援事業活動計画書（PDF：76KB） 練馬区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請書（第1面・第2面）（Word版）（Word：27KB） 練馬区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請書（第3面 単独事業）（Word版）（Word：25KB） 練馬区地域における見守り活動支援事業補助金交付申請書（第3面 連携事業）（Word版）（W