静岡市移住者住宅確保応援補助金

静岡市の移住支援情報 静岡市の 移住支援情報 静岡市 ホームページ MENU 閉じる 印刷 ページID：54955 更新日：2026年2月17日 静岡市移住者住宅確保応援補助金 静岡市では、市内への移住・定住の促進や、地域社会を担う人材の確保を図るため、東京圏をはじめ、静岡県外から静岡市に転入して、就職又は起業等により就労していただいた方を対象に、住宅確保にかかる費用を助成します。 この補助金は、令和6年度11月補正予算により創設した新たな支援制度で、2025年1月1日以降に静岡県外から転入した方が対象です。 事前登録について 補助金の受給を希望される際は、静岡市へ転入前～転入後3か月以内に『事前登録フォーム（外部サイトへリンク）』への事前登録が必要です。フォーム内において、受給要件や補助上限額等を確認することができるため、必ず申請書類の提出前にご登録をお願いします。 なお、事前登録により交付が確定するものではありませんのでご承知おきください。 申請書類の提出について 補助金の申請期間は転入日から1年半以内です。事前登録及び補助対象経費の支払い後に、申請先へ申請書類のご提出をお願いします。 補助金の申請日から3年未満に静岡市外へ転出した場合は全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。 お知らせ 2025年6月1日以降の移住者の方は、東京圏の区域の一部変更があります。 補助対象者 「40歳未満（注1）の県外から市内への移住者」 又は 「18歳未満（注1）の世帯員を扶養している県外から市内への移住者」 （注1）転入日の属する年度の4月1日において 補助上限額 東京圏（注2）から移住した場合 単身：60万円 2人以上の世帯：100万円（18歳未満の子を帯同する場合、子1人当たり100万円加算） ※合計400万円を超える場合は、400万円を上限。 東京圏以外から移住した場合 単身：30万円 2人以上の世帯：50万円（18歳未満の子を帯同する場合、子1人当たり50万円加算） ※合計200万円を超える場合は、200万円を上限。 （注2）東京圏 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の市区町村のうち条件不利地域を除いた地域。詳細は補助金の手引きをご確認ください。 東京圏の区域の一部変更のお知らせ【2025年6月1日以降の移住者の方】 国の制度である「静岡市移住・就業補助金」の埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の条件不利地域の定義が変更となり、「平成22年国勢調査から令和2年国勢調査の人口減少が10％以上の市町村」も条件不利地域に加わりました。 そのため、「静岡市移住者住宅確保応援補助金」も合わせて見直しを行います。 本制度では、人口集中地区であり、本市からの転出超過が著しい東京圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県から一部地域を除いた市区町村）からの移住者とその他の地域からの移住者で補助金額を区分しています。 埼玉県で東京圏から除く地域 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町 (注記)越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町は2025年6月1日以降に追加される地域です。 千葉県で東京圏から除く地域 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町 (注記)銚子市、栄町、多古町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町は2025年6月1日以降に追加される地域です。 東京都で東京圏から除く地域 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 神奈川県で東京圏から除く地域 山北町、真鶴町、清川村、三浦市、箱根町、湯河原町 (注記)三浦市、箱根町、湯河原町は2025年6月1日以降に追加される地域です。 補助例 「東京圏」から「夫婦と子3人」で移住した場合 100万円(2人以上の世帯)＋300万円(子3人)＝上限400万円 「東京圏以外」から「ひとり親と子1人」で移住した場合 50万円(2人以上の世帯)＋50万円(子1人)＝上限100万円 補助率 補助対象経費の2分の1 (注記)井川、梅ケ島、大河内、玉川、大川、清沢、両河内地区への移住の場合は4分の3 主な交付要件 移住前に関する要件 次のすべての要件を満たすこと。 転入日の前10年間のうち通算5年以上、静岡県外に居住していたこと 転入日の前日まで連続して1年以上、静岡県外に居住していたこと 移住後に関する要件 次のすべての要件を満たすこと。 転入日が2025年1月1日以降であること 申請日から10年以上継続して本市に居住する