【受付終了】定額減税補足給付金（不足額給付）について

あしあと【受付終了】定額減税補足給付金（不足額給付）について[公開日：2026年1月15日][更新日：2026年1月15日]ページ番号：52077ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます ◆定額減税補足給付金（不足額給付）の申請受付は、以下の期限を以って終了いたしました。窓口申請：令和7年10月31日（金） 午後5時30分まで郵送申請：令和7年10月31日（金） 当日消印有効Web申請：令和7年10月31日（金） 午後11時59分受付完了分まで◆枚方市定額減税補足給付金コールセンターは、以下の期限を以って閉鎖いたしました。令和7年10月31日（金） 午後5時30分まで 令和6年度に、納税義務者及び扶養親族等1人当たり、令和6年分所得税額から3万円、令和6年度個人住民税所得割から1万円の定額減税が実施されました。その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、その時点で入手可能な令和5年分所得税額（令和6年分推計所得税額）と令和6年度個人住民税所得割額等を基に定額減税しきれないと見込まれる推計額を算定し、定額減税補足給付金（当初調整給付）として支給しました。令和7年度に、令和6年分の所得税額及び定額減税の実績額が確定したことに伴い、本来給付すべき所要額と当初調整給付との間で差額が生じた人に対し、その差額分を不足額給付として支給します（不足額給付1）。また、本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付金（令和5年度及び令和6年度に実施した住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯への給付金）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当しなかった人に対して、不足額給付を支給します（不足額給付2）。上記に該当すると見込まれる対象者には、支給に係る書類を7月25日から順次送付する予定です。 給付対象者 令和7年1月1日時点で枚方市に住民登録があり、次の不足額給付1または不足額給付2に該当する方 不足額給付1 令和6年度に実施した当初調整給付が、令和5年分の所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定し支給をしていることから、令和6年分の所得税額及び定額減税の実績額等が確定後、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた人 「当初調整給付」と「不足額給付」の関係イメージ 令和7年の『不足額給付』算出時点の調整給付所要額（下図A）が、令和6年に給付した『当初調整給付額（令和6年）』（下図B）を上回る人に対して、当該上回る額を『不足額給付額（令和7年）』（下図C）として支給します。 給付対象となりうる人の例 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得額（令和6年所得）」となった人子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」＜「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった人当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた人 対象となりうる人のケース 支給額 本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で不足した差額（1万円単位に切り上げた額） 不足額給付2 以下のいずれの要件も満たす人 1．令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの人（本人として定額減税の対象外）2．税制度上、「扶養親族」から外れてしまう人（扶養親族等としても定額減税の対象外） ＜対象となりうる人の例＞ 青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の人3．低所得世帯向け給付金（※）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない人 ※ 令和5年度 住民税非課税世帯等に対する給付金（7万円） 令和5年度 住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金（3万円・8.5万円・10万円） 令和6年度 新たに住民税非課税となった世帯に対する給付金（10万円） 令和6年度 新たに住民税均等割のみ課税となった世帯に対する給付金（10万円） 給付対象となりうるケース 支給額 原則4万円（所得税のみの場合は3万円、住民税のみの場合は1万円）※ 定額減税とは、本人と扶養親族等の人数により算出される定額減税額（1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円））を令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額から減税する特例措置です。※ 令和6年1月1日時点に国外居住（令和6年度個人住民税で課税対象外の人）であった場合には3万円 等※ なお、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（不足額給付）の支給額がある場合は、その額を差し引いた金額が支給されます。 申請方法・給付時期等 対象と見込まれる人には、7月25日か