耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

移動 本文ここから 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成 ページID：982116712 更新日：2026年4月1日 印刷 耐震診断等の助成（安全で安心して住める建築物等への助成） ご自身のお住まいの耐震性を認識していただき、地震による被害を最小限にとどめるため、台東区では昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建てられた建築物および昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建てられた新耐震基準の木造住宅に対して、耐震診断等の費用を助成しています。※令和6年度より一部助成金額を拡充しました。 なお、耐震改修工事の助成対象については、区内全域の住宅（木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の構造）が対象になります。※この助成は、事前に区の窓口にて申請していただくことが必須です。 耐震診断や補強設計、改修工事などが行われた後に、区に申請された場合には、助成対象となりませんのでご注意ください。 ※今年度の申請締切りは令和8年12月11日を予定しています。お早めにご相談下さい。 〔1〕耐震診断助成 〔2〕補強設計助成（木造住宅のみ） 〔3〕耐震改修工事助成 〔4〕段階耐震改修工事助成（木造住宅のみ） 〔5〕耐震診断・補強設計・耐震改修工事助成（段階耐震改修工事助成を含む）の手続 〔6〕固定資産税及び都市計画税の減免 〔7〕所得税の控除 〔8〕耐震関連ホームページ 耐震診断・耐震改修工事のご案内パンフレット（PDF：406KB） 〔1〕耐震診断助成 区内の木造等の住宅、住宅以外の建築物または煙突等の工作物について、所有者または使用者が、地震・台風等の自然災害に対して自己の責任において安全を確認し、災害を未然に防止する目的で実施する耐震診断に対し助成を行います。 耐震診断助成の助成金額と要件等 ・助成金額 木造の住宅 診断費用の10分の10（ただし20万円以内） 木造以外の住宅 診断費用の2分の1（ただし50万円以内）住宅以外の建築物、煙突等の工作物 診断費用の10分の8（ただし20万円以内） 木造の住宅・木造以外の住宅 住宅以外の建築物、煙突等の工作物 対象建築物の要件 以下のすべてを満たす建築物1 台東区内にあるもの2 昭和56年5月31日以前に建築されたもの3 延床面積の2分の1以上が住宅であるもの4 木造の場合は2階建て以下のもの（住宅は除く）5 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導等を受けていないもの※新耐震基準木造住宅にあっては、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に建築された2階建て以下の在来軸組構法によるもの 左記の3以外のすべてを満たす建築物または工作物 申請者の要件（※1） 以下のすべてを満たす者1 対象建築物の所有者または使用者2 個人または中小企業3 住民税を滞納していない者 (法人の場合は、都道府県民税） 同左 耐震診断の内容 耐震診断は、以下の内容を含む。1 本診断の基礎的な事項を調べる事前調査2 本診断3 改修工事設計案の作成（木造住宅は除く）4 改修工事費の概算見積書の作成（木造住宅は除く） 同左 ※脚注1 建物所有者及び建物使用者が申請者と異なる場合は、それぞれの同意書が必要です。 ※助成を受けられるのは、1建物につき1回限りです。 ※耐震診断に対する助成金は、申請者が耐震診断費を設計事務所等に支払った後に交付します。また、この助成金については、原則、設計事務所等の同意を得られれば、直接助成金を業者に交付することが出来ます。 〔2〕補強設計助成（木造住宅のみ） 区の助成を受けて耐震診断を実施した区内の木造住宅について、耐震診断を踏まえた改修工事設計案の作成と改修工事費の概算見積書の作成に対し助成を行います。 この助成は、木造の住宅の耐震診断を受けて建築物の診断をして、評点で1.0に満たない木造住宅について、必要な設計を実施していただく制度です。 事前に申請がなく、独自に補強設計をされた場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。 補強設計助成の助成金額と要件等 補強設計にかかった費用の2分の1（ただし10万円以内） 木 造 住 宅 対象建築物の要件（※1） 以下の全てを満たす建築物1 区の助成を受けて耐震診断を行ったもの2 延べ床面積の2分の1以上が住宅であるもの3 2階建て以下であるもの4 建築基準法に違反する建築物として、現に是正指導を受けていないもの 申請者の要件(※2） 以下の全てを満たすもの1 対象建築物の所有者または使用者2 個人3 住民税等を滞納していない者 補強設計の内容 補強設計は、以下の内容を含む。1 改修工事設計案の作成 2 改修工事費の概算見積書の作成 ※脚注1 密集住宅市街地整備促進事業の事業地区内で道路整備路線の建築物は、助成を受けられない