木造住宅の耐震改修事業補助

あしあと木造住宅の耐震改修事業補助[公開日：2023年4月1日][更新日：2026年4月27日]ページ番号：2435ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます ページ内目次表示木造住宅の耐震改修事業補助 令和8年度（2026年度）募集期間等補助対象（主な要件）補助内容（1）標準改修工事（設計を含む）（2）簡易改修工事（設計を含む）（3）耐震シェルター設置工事（4）屋根軽量化工事受付方法（事前相談）申込方法リーフレット 令和8年度（2026年度）申込書類様式診断のあとは対策！耐震改修注意事項規則・要綱参考所得制限の確認 木造住宅の耐震改修事業補助 令和8年度（2026年度） 木造住宅の耐震改修設計・工事に要する費用の一部を補助する制度です。補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震改修設計・工事を行う前（契約前）に住宅まちづくり課へご相談ください。※外壁塗装の補助金はありません。 募集期間等 ・事前相談の受付期間：令和8年4月7日～12月14日・募集方法：先着順・募集種別： (1)標準改修工事(2)簡易改修工事(3)耐震シェルターおよび(4)屋根軽量化工事・交付申込書の提出期限：令和8年12月28日・完了報告期限：令和9年2月26日 補助対象（主な要件） 昭和56年5月31日（1981年）以前の基準で建てられた個人所有の木造住宅（2階建て以下に限る。）であること。 現に居住しているもの、または居住しようとしているものであること。申込者（建物所有者）の直近の年度分の課税総所得金額が507万円未満で、市税の滞納がないもの。（課税総所得金額は住民票を置く市町村の市・府民税課税証明書等で確認できます。課税総所得金額は、およそ収入から所得控除を差し引いた金額です。）耐震性について一定基準未満であると判定されたもの。（耐震シェルター設置工事・屋根軽量化工事については「誰でもできるわが家の耐震診断」を活用して所有者が実施する耐震診断も可）これまで同様の目的の補助金を受けていないものであること。 補助内容 （1）標準改修工事（設計を含む） ＜要件＞総合評点を1.0以上に引き上げること ＜補助額（以下の合計の額）＞設計に要した費用の70％（上限額10万円）工事に要した費用の額（上限額80万円。所得※により105万円）※世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象 （2）簡易改修工事（設計を含む） ＜要件（以下のいずれか）＞総合評点を0.7以上に引き上げること（改修前後の変化量が0.3以上のものに限る。）1階部分の評点を1.0以上に引き上げること（改修前の1階部分の評点が0.7未満のものに限る。） ＜補助額（以下の合計の額）＞設計に要した費用の70％（上限額10万円）工事に要した費用の額（上限額50万円。所得※により75万円）※世帯全員の年間所得の合計額が256万8千円以下の世帯が対象 （3）耐震シェルター設置工事 ＜要件＞屋外へ避難できる部屋に、地震時に安全な強度を備えた「耐震シェルター」を設置すること ＜補助額＞工事に要した費用の額（上限額20万円） （4）屋根軽量化工事 ＜要件＞屋根全体を軽量化し、耐震性を向上させること （例）土葺き瓦屋根から金属板の屋根に葺き替え ＜補助額（以下のいずれか低い額）＞工事に要した費用の額（上限額20万円）屋根面積1平方メートルあたり2万200円 受付方法（事前相談） まずは、住宅まちづくり課窓口にお越しいただくか、電話もしくは、メール、インターネットフォームでください。内容を確認後、市の職員から現地敷地調査(建物外部の周囲状況確認)の日程調整等の連絡をいたします。※設計・工事の契約（着手）後の受付はできませんのでご注意ください。【Eメールで事前相談を行う場合】下記アドレスに必要事項記入して送信してください。※募集開始日（令和8年4月7日）以前に送信いただいたEメールは受付できませんのでご注意ください。募集開始後に送信いただいたものを順次受付します。Eメールアドレス・・・[email protected]【必要事項】(1)申込建物の所在地(2)申込建物の所有者の氏名・住所・電話番号(3)メール送信者の氏名・住所・電話番号(4)依頼する工務店等が決まっている場合は依頼先の名称、依頼先が決まっていない場合未定の記入(5)希望する補助内容の記入(【1】耐震診断【2】設計・耐震改修工事【3】屋根改修工事【4】シェルター設置工事【5】住宅除却【6】コンクリートブロック塀除却、の中から選択)【インターネットフォームで事前相談を行う場合】下記URLより必要な情報を入力してください。http://1724825454368a/（別ウインドウで開く） 申込方法 事前相談(現地