小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第１２回受付締切【商工会議所地区】

詳細

------------------------------------------------------------------------------------------- 商工会地区の事業者はこちらから申請してください。 ------------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 Jグランツ入力手引き 様式別記載・入力概要説明 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 ------------------------------------------------------------------------------------------- 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 ●jGrantsの動作環境は以下のとおりです。 下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。 ●Windows：chrome、firefox、edge(※1) ●macOS：chrome、firefox、safari ●Android：chrome ×InternetExplorer × edgeの「InternetExplorerモード」 ×上記使用可以外のブラウザ ■目的 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 ■概要 本補助金事業は、小規模事業者が自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 ■対象者 本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。 （１）小規模事業者であること （２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと （４）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第１４「小規模事業者持続化補助金にかかる事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること（先行する受付締切回で採択された共同申請の参加事業者を含む）。 ①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」 ➂「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ※上記の様式第１４「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象となりません。 （５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において。「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと