高齢期移行医療費助成制度

高齢期移行医療費助成制度 更新日：2026年2月9日 ページ番号：78568990 高齢期移行医療費助成制度とは 高齢期移行医療費助成制度とは、高齢期移行医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を2割に軽減する制度です。 目次 対象者について ～該当するのは？～ 申請方法について ～手続きに必要なものは？～ 助成内容について ～医療機関での自己負担を助成します～ 受給者証の使用方法 ～保険証と一緒に医療機関にご提示ください～ 受給者証の有効期間 ～毎年7月に更新があります～ 受給者証が使用できない場合・自己負担限度額を超えた場合 ～領収書による支給申請をしてください～ 届出が必要な場合 ～こんな場合は届出が必要です～ 各種申請の受付場所 ～こちらで受付しています～ 注意事項等 ～ご注意ください～ 1．対象者について 高齢期移行医療費助成制度の該当者（次の全てにあてはまる方） 65歳以上70歳未満であること（ただし後期高齢者医療制度加入者を除く）西宮市に住民登録があることいずれかの健康保険の加入者であること市町村民税非課税世帯で、次のいずれかに該当すること区分1市町村民税非課税世帯で、世帯全員の所得（年金収入からの控除額は80万9千円、給与所得がある場合は10万円を控除）がなく（※1）、本人は年金収入80万9千円以下である区分2【令和8年6月まで】市町村民税非課税世帯で、受給者本人が要介護2以上の認定を受けている場合【令和8年7月から】市町村民税非課税世帯で、受給者本人が年金収入を加えた所得80万9千円以下（※1）でかつ、要介護2以上の認定を受けている場合（※1）令和3年度から市県民税の給与所得控除の見直し等については、その影響を生じさせないように対応します。※生活保護を受けている方は、対象にはなりません。※身体障害者手帳等をお持ちの方は、別途ください。［参考：障害者医療費助成制度］ リンク 介護保険を使ってサービスを利用するためには ページ上部へ 2．申請方法について 下記のものをご準備いただき、交付申請してください。原則として申請月からの助成となります。できるだけ早めの手続きをお願いします。 申請に必要なもの 申請者（助成を受けられる方）の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）（1）（2）のいずれか（1）健康保険の資格確認書または資格情報のお知らせ（記号・番号・保険者名・保険者番号・保険加入日・被保険者名が記載されたもの）（2）マイナポータルの健康保険情報画面（写しは不要です。窓口で提示してください。）代理の方が来られる場合は代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）地方税関係情報の取得に関する同意書※本人及び本人と同一世帯に属する方の中で、西宮市以外で所得を申告している方や、西宮市に転入された方等の場合に必要です。 ※同意が必要な方が、自署にて記入する必要があります。 介護保険被保険者証（要支援・要介護の認定を受けている場合は、区分・認定年月日・認定の有効期限が記載されたもの） リンク 地方税関係情報の取得に関する同意書（PDF：523KB） ページ上部へ 3．助成内容について 一部負担金の割合・限度額等について負担区分〈一部負担金〉割合〈一部負担金〉個人外来限度額〈一部負担金〉入院限度額・世帯限度額区分12割8,000円15,000円区分22割12,000円35,400円次の1～4に該当した場合は、診療月の翌月以後2年以内に市へ支給申請すれば、限度額を超えた分について高齢期移行医療高額医療費として助成します。2年以上前の診療分についてはください。申請に必要なものや手続きの場所等につきましては、「福祉医療費支給申請について」をご覧ください。同一月の外来一部負担金支払合計額が上の表「個人外来限度額」を超えたとき同一月に入院と外来があり、その一部負担金支払合計額が上の表「入院限度額・世帯限度額」の額を超えたとき同一月に複数の医療機関に入院し、その一部負担金支払合計額が上の表「入院限度額・世帯限度額」を超えたとき同一月に同一世帯で複数の高齢期移行医療費受給者がいる場合、いずれか一人でも入院し、それぞれの受給者の一部負担金支払合計額が上の表「入院限度額・世帯限度額」を超えたとき県内の医療機関で『高齢期移行医療費受給者証』を使用し、それぞれの医療機関では高齢期移行医療の限度額で支払いが止まっていますが、何か所も医療機関にかかっているので、1か月の領収書の金額を合計すると限度額を超えています。支給申請すればさらに医療費が返ってきますか。（外部サイト） 助成対象外 健診・予防接種、診断書料など健康保険適用外の費用、令和3年6月以前利用分の