小児慢性特定疾病医療費助成制度

あしあと小児慢性特定疾病医療費助成制度[公開日：2023年9月29日][更新日：2025年7月1日]ID:14381ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます印刷大きな文字で印刷 目次 小児慢性特定疾病医療費助成制度とは医療費助成の有効期間について新規申請・更新申請について自己負担上限額を超えて医療費を支払った場合等の取扱い変更の申請(届け出)が必要な場合医療受給者証の再交付申請について東大阪市から転出される場合について 1.小児慢性特定疾病医療費助成制度とは 児童福祉法に基づき、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。 対象者 東大阪市に住所を有する18歳未満の児童で小児慢性特定疾病(以下)にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度である者慢性に経過する疾病であること生命を長期に脅かす疾病であること症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる疾病であること長期にわたって高額な医療費の負担が続く疾病であること備考：ただし、18歳到達時点において本事業の承認を受けており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には 、20歳未満の者も対象とします。 対象疾病 厚生労働大臣が定める16疾患群・788疾病が対象です。世帯の所得や疾病の重症度等によって一部自己負担の限度額が定められています。詳しくは『小児慢性特定疾病情報センター』(別のサイトに移動します。)（別ウインドウで開く）もご覧ください。 制度の利用方法 詳しくは利用の手引きをご確認ください。 「小児慢性特定疾病医療費助成制度」 利用の手引き(申請案内)利用の手引き(申請案内) (PDF形式、185.28KB) 別ウィンドウで開きます 2.医療費助成の有効期間について 新規に申請した際の医療費助成の有効期間は、原則として支給開始日から1年以内の日が属する月末までです。(期間内に20歳に到達する場合はその前日までとなります。) 現在、医療受給者証をお持ちの方で、引き続き治療を要する場合は、必ず有効期間内に更新申請の手続きをしてください。更新申請を有効期間内に行い、審査会で承認された場合は、有効期間末日の翌日から1年以内です。18歳に達している方は、有効期間内に更新申請があり、承認された場合のみ20歳になる前日まで助成の延長を認められています。有効期間が過ぎてしまった場合、新規の申請ができなくなりますのでご注意ください。「更新の連絡・案内」は行っておりませんので、必ず有効期間の終了前に手続きをしてください。 3.新規申請・更新申請について 初めて申請する方、東大阪市外からの転入の方、受給者証をお持ちの場合で有効期間内に更新の手続きをされなかった方は、新規申請となります。すでに受給者証をお持ちの場合で、有効期間内に更新の手続きをされる方は更新申請となります。新規・更新とも「治療見込期間の3か月前」から申請できます。 必要書類 次の必要書類をご準備いただき、管轄の保健センター（別ウインドウで開く）にて申請してください。1. 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書兼同意書（別ウインドウで開く）2. 世帯調書（別ウインドウで開く） 住民税非課税世帯の方は、世帯調書裏面の「収入等に係る申立書」を別途記入していただく必要があります。3. 小児慢性特定疾病医療意見書(複数の疾病をお持ちの方は全ての疾病分の意見書が必要です)医療意見書は『小児慢性特定疾病情報センター』(別のサイトに移動します。)（別ウインドウで開く）内でダウンロードできます。備考：指定医療機関の指定医が記入したもののみ有効です。指定医療機関・指定医（別ウインドウで開く）についてもご確認ください。備考：同一疾病で複数の医療機関にかかっている場合、主な医療機関の医療意見書1通のみですべての医療機関の申請をしていただけます。転入の場合、他の自治体で発行された医療受給者証を有しており、その有効期間内に転入し申請する場合に限り、他の自治体で認定された疾病名および有効期間を引き継ぎます。この場合、ほかの自治体で発行された医療受給者証をご提示いただくことで、「3.小児慢性特定疾病医療意見書」「4．小児慢性特定疾病医療意見書別紙」は省略できます。転入後はすみやかに申請してください。4. 重症認定基準を満たす方、または人工呼吸器等の装着基準を満たす方、または療育指導を受けている方は、指定医が作成した小児慢性特定疾病医療意見書別紙(療育指導連絡票兼重症患者認定意見書兼人工呼吸器等装着者証明時添付書類)（別ウインドウで開く）5. 患者本人の健康保険証(マイナ保険証)申請時は以下の(1)から(5)の