令和6年度育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

詳細

■ 目的・概要 育児・介護と仕事の両立支援を契機とした都内中小企業等のテレワーク導入を促進するため、就業規則の見直しやテレワーク環境構築に係る費用を助成します。 ■ 助成対象事業者の主な要件 都内の中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。 常時雇用する労働者が2人以上300人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること 助成金の支給申請日時点でテレワークに関する規程がないこと ※その他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き・5頁から6頁まで）をご確認ください。 ※常時雇用する労働者の定義については、募集要項（電子申請の手引き・5頁）をご確認ください。 ■ 助成内容（助成対象経費） ３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者のための、テレワーク環境整備に係る、下記２項目の取組について、費用を助成します。支給決定日から４カ月以内に完了できるように計画を策定してください。 ★テレワークに関する規程及びテレワーク機器等の両方の整備が必要です。（いずれか一方の整備のみでは助成金は支給されません） １．テレワークに関する規程の整備 ①育児や介護を行う労働者のための柔軟な働き方の導入に関し、財団が別途定める研修を受講（研修動画を視聴） ②３歳未満の子供の育児又は介護を行う労働者について、在宅勤務等を可能とするテレワーク制度を新たに※1整備し、社内に周知 ※1 支給申請日時点で、就業規則や関連規程にテレワークに関する規程がある場合は申請できません。　 テレワークに関する規程の整備にあたり、助言を希望する企業等には、社会保険労務士を無料で派遣します。（最大３回まで・支給決定時に要申込） ２．テレワーク機器等の整備※2 ３歳未満の子供の育児又は介護を行う（予定含む）労働者※3について、在宅勤務等を可能とするテレワーク機器等を整備し、社内に周知 ※2 テレワーク機器等の整備については、支給決定日以降に新たに取り組むものを助成対象とします。支給決定日よりも前に発注、契約、購入等をしているものは申請できません。なお、テレワーク機器等について助成金の支給申請をせず整備する場合には、事業計画書兼支給申請書（様式第１号）「４助成金計算書」にその旨を記載してください。 ※3 申請日時点で、都内事業所に所属する常時雇用する労働者のうち、3歳未満の子供の