高等職業訓練促進給付金制度

高等職業訓練促進給付金制度 更新日：2025年8月9日 本制度は、ひとり親家庭のかたが就職に有利な資格を取得するための養成機関で学ぶ際、修業中の生活費負担を軽減する給付金です。申請前に必ず事前相談が必要です。（電子申請）事前相談はこちらから（外部サイト） 高等職業訓練促進給付金 対象者 熊谷市内に住所を有し、以下のすべての要件を満たすかた20歳未満の児童を養育する、母子家庭の母または父子家庭の父であること児童扶養手当を受けている、または同等の所得水準にあること（所得水準を超過しても1年間に限り対象）養成機関で6か月以上のカリキュラムを履修し、対象資格の取得が見込まれること就業又は育児と修業の両立が困難であること過去に本給付金（または同趣旨の支給）を受給していないこと 対象資格 雇用保険制度の専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練（情報系に限る）に指定される講座のうち、6か月以上のカリキュラムがあるもの。（例）看護師准看護師保育士介護福祉士作業療法士理学療法士歯科衛生士美容師社会福祉士製菓衛生士調理師シスコシステムズ認定資格LPI認定資格その他上記に準ずるもの（詳しくはこども課にください）対象講座は、下記リンクからご確認いただけます。 教育訓練給付金制度検索システム（外部サイト） 支給額 住民税非課税世帯：月額100,000円（養成課程修了までの最後の12か月間は140,000円）住民税課税世帯：月額70,500円（養成課程修了までの最後の12か月間は110,500円）支給額は申請者および同居家族の住民税課税状況で決定されます。 認定申請について 修業開始後に、以下の書類を添えて申請してください。（必要書類）申請者および扶養している児童の戸籍謄（抄）本養成機関発行の在籍証明書本人確認書類（マイナンバーカードなど）振込口座が分かるもの（通帳など）（電子申請）認定申請はこちらから（外部サイト） 毎月の支給申請について 認定後は、支給申請書の提出が毎月必要です。支給を受けようとする月の翌月10日（必着）までに必ず提出してください。（提出方法）電子申請（出席証明書の写真を添付）窓口又は郵送申請（申請書を下記リンクからダウンロードして記入し署名のうえ提出）休学などにより資格取得見込みがなく、かつ該当月に1日も出席がなかった場合は支給されません。（電子申請）支給申請（公金受取口座）はこちらから（外部サイト）（電子申請）支給申請（その他の口座）はこちらから（外部サイト） （窓口又は郵送申請）申請書様式ダウンロード（エクセル：20KB） 資格喪失の届出 次に該当する場合は、14日以内に「受給資格喪失届」を提出してください。住所が熊谷市でなくなった場合母子（父子）家庭でなくなった場合修業を取りやめた場合（休止含む）など不正受給が判明した場合は、返還を求めることがあります。（電子申請）喪失届はこちらから（外部サイト） 高等職業訓練修了支援給付金 住民税非課税世帯：50,000円住民税課税世帯：25,000円支給額は申請者および同居家族の住民税課税状況で決定され、対象者には個別に案内します。（電子申請）修了支援給付金申請はこちらから（外部サイト） 関連リンク ひとり親家庭ワンストップサービス ひとり親家庭のかたを対象とした各種支援制度をまとめた情報サイトです。対象となる手続は、このページからオンラインで申請できます。 このページについてのお問合せは こども政策課 電話：048-524-1452（直通） この担当課にメールを送る この情報は皆さまのお役に立ちましたか？ お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。 この情報は皆さまのお役に立ちましたか？ 評価： 役に立った どちらとも言えない 役に立たなかった ひとり親家庭への支援(給付・手当等) 遺児手当の制度改正について ひとり親家庭ワンストップサービス 児童扶養手当について ひとり親家庭等医療費 養育費確保支援制度 自立支援教育訓練給付金制度 高等職業訓練促進給付金制度 母子父子寡婦福祉資金貸付制度 情報が見つからないときは よくある質問 PC版を表示する スマートフォン版を表示する