【にいがた産業創造機構・二次募集】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

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■目的・概要 【目的】 本制度は、公益財団法人にいがた産業創造機構が知的財産を活用した海外展開を考えている県内中小企業者等を支援し、海外市場への新たな参入や新事業展開を促進することを目的としています。 【概要】 優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者等が行う外国への特許等の出願に必要な経費を補助します。 特許等の出願とは、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標の各出願を言います。 ■補助率　 １／２以内 ■上限額　 １企業（グループ）に対する補助上限額：３００万円以内 １出願（案件）に対する補助上限額 特許 ：１５０万円以内 実用新案・意匠・商標 ：　６０万円以内 冒認対策商標 ：　３０万円以内 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 （１）応募資格 新潟県内に事業所を有する中小企業者（※）及びそれらの中小企業者で構成されるグループ （グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を 営む者をいいます。）。 ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業協同組合等、商工会、 商工会議所、NPO法人。 ※中小企業者とは … 大企業（「みなし大企業」を含む）の支配下でない事業者 みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している 中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している 中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小 企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有さ れる中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は 各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 （２）対象要件（条件） ①事業を営まない個人の出願は対象外です。 ②法人の場合、「出願人」が法人名でなければ対象になりません。 ③国内の先行（類似）技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断 される出願（案件）であり、権利が成立した場合には、当該権利を活用し、戦略的な事業 展開と経営の向上が見込まれる案件であることが必要です。 ④申請時において既に日本国特許庁に対して行っている特許（PCT出願を含む）、実用新案、 意匠、商標の各出願（当該補助年度内の出願に限りません）を基礎として、これと同一内容 で行う外国出願が対象となります。日本国特許庁への基礎出願がない案件は対象外です。 ⑤出願に必要な経費の補助の観点から、特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度 がきちんと整備されている国への出願のみが対象となります。 ⑥国およびNICOが行う補助事業完了後の状況調査等（査定状況報告書、フォローアップ調査、 アンケート等）に対し、協力することが必要となります。 ※令和５年２月末までにパリ条約等（台湾等のWTO加盟国も可）に基づき優先権主張をして 主張期間内に外国特許庁へ出願する案件が対象となります。 ※特許協力条約に基づく国際出願（PCT出願）の場合は、令和６年２月末までに各国への国内 以降が完了すること及び国内移行に係る経費が補助対象となります。よって受理官庁への PCT出願及び国内移行するまでの各手続（国際段階の各手続）に係る経費は対象外です。 ※マドプロに基づく国際商標登録出願の場合は、日本国特許庁を受理官庁として行う国際商標 登録出願を行う前に当該補助金の申請をすることが必要です。 ※意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を 行う場合、既に日本国特許庁に行っている出願には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本 国を指定締結国とするものを含みます。 ■地理条件 新潟県内に事業所を有していること ■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（９月22日(金)17:00必着）。 ＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞ 公益財団法人にいがた産業創造機構　マーケティング支援グループ　海外展開支援チーム 〒950-0078　新潟県新潟市万代島５番１号「万代島ビル」９F Tel：025-246-0063　Ma