【申請受付は終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円・こども加算)について(2025年7月1日更新)
教育・子育て・少子化支援がほしい
現在位置: 杉並区公式ホームページ > お知らせ一覧 > 【申請受付は終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円・こども加算)について(2025年7月1日更新) シェアする ポスト 印刷 ページID : 17666 更新日 : 2025年7月1日 【申請受付は終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円・こども加算)について(2025年7月1日更新) 令和7年4月30日(
対象者
東京都杉並区の方
補助金額
3万円
申請期間
公式サイトで確認
対象地域
東京都杉並区
制度の概要
現在位置: 杉並区公式ホームページ > お知らせ一覧 > 【申請受付は終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円・こども加算)について(2025年7月1日更新) シェアする ポスト 印刷 ページID : 17666 更新日 : 2025年7月1日 【申請受付は終了しました】住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円・こども加算)について(2025年7月1日更新) 令和7年4月30日(水曜日)をもって申請受付を終了しました。 令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得世帯への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して物価高騰対策支援給付金(3万円)を支給します。また、物価高騰対策支援給付金(3万円)の支給対象世帯のうち、子育て世帯に対して加算金(児童1人当たり2万円)を支給します。 事業概要 名称 令和6年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(3万円) 支給金額 1世帯当たり3万円(1世帯1回限り) 対象世帯 令和6年12月13日現在、杉並区に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税者で構成される世帯 (注)「令和6年度住民税均等割非課税者」には条例により住民税均等割が全額免除されている方も含みます。 手続きについて【申請受付は終了しました】 A.「支給のお知らせ」が届く世帯 対象 対象世帯のうち、次の(1)または(2)に該当している世帯 (1)世帯主が公金受取口座(注)を登録している (2)令和6年1月以降杉並区物価高騰対策支援給付金(7万円または10万円)を世帯主の口座で受給した (注)公金受取口座:給付金などを受け取るための預貯金口座を、1人につき1口座、マイナポータルなどを通じて、デジタル庁に任意で登録した口座です。詳しくはデジタル庁ホームページの公金受取口座に関するページをご確認ください。 B.「確認書」が届く世帯 対象 A.以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいない世帯 C.「申請書」が届く世帯 対象 A.以外の対象世帯のうち、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯。 給付金支給における注意事項 すでに令和6年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(3万円)と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は対象外です。 本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。 最新の税情報により、不支給となる場合があります。 本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。 郵便物の不着や事故に関して、区では一切責任を負いませんので、ご了承ください。 こども加算(児童1人当たり2万円)の支給について【申請受付は終了しました】 令和6年度住民税均等割非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(3万円)の支給対象世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯に対して児童1人当たり2万円の加算金を支給します。 支給金額 18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)1人当たり2万円 対象世帯 令和6年12月13日現在、杉並区に住民登録があり、令和6年度住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援給付金(3万円)を受給した世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している子育て世帯 手続きについて【申請受付は終了しました】 A.「支給のお知らせ」が届く世帯 対象 以下の全てに該当する世帯 対象児童が令和6年12月13日現在、令和6年度物価高騰対策支援給付金(3万円)を受給した世帯と同一世帯にいる 令和6年度物価高騰対策支援給付金(3万円)を世帯主の口座で受給した B.「確認書」が届く世帯 対象 以下の全てに該当する世帯 対象児童が令和6年12月13日現在、令和6年度物価高騰対策支援給付金(3万円)を受給した世帯と同一世帯にいる 令和6年度物価高騰対策支援給付金(3万円)を世帯主の口座以外で受給した(代理人口座など) C.「申請書」の提出が必要な世帯 対象 (A)同一世帯内に令和6年12月14日以降に生まれた新生児がいる。 (B)別世帯の18歳以下の児童(単身世帯)の生計を維持している。 (C)別世帯の18歳以下の児童を税法上の扶養にとっている。 (D)令和6年12月13日現在離婚または離婚協議中で18歳以下の児童とともに別居している、または令和6年12月14日以降に離婚が成立し18歳以下の児童とともに別居している。 (注)国外で生まれた新生児は対象外です。 (注)令
子育て・出産補助金の特徴と申請のコツ
子育て・出産関連の支援は、国の児童手当のように全国一律で受け取れる制度と、自治体が独自に上乗せする祝い金・育児用品クーポン・保育料減免など、複数のレイヤーが重なっています。お住まいの市区町村が独自にどこまで補助しているかで、年単位で受け取れる総額が大きく変わるのが特徴です。所得制限・世帯人数の判定が制度ごとに異なり、児童手当では満額でも別の制度では対象外、というケースも珍しくありません。
※本サイト編集部が利用者目線で整理した解説です。個別の制度内容は本ページ上部および公式サイトをご確認ください。
こんな方におすすめ
- 妊娠中・出産直後で初めて行政手続きを進める家庭
- 未就学児を保育園・幼稚園に預けている共働き世帯
- 多子世帯(3人目以降に上乗せ給付があるケースが多い)
- ひとり親世帯(児童扶養手当・自立支援給付金など別建ての制度がある)
制度のチェックポイント
- 国の制度(児童手当・出産育児一時金等)と自治体上乗せ分は別物。両方申請が必要
- 所得制限の基準額は「世帯主の前年所得」で判定されるケースが多く、年内に所得が下がっても翌年度反映
- 申請期限がある制度は出生後14日〜60日が多い。出生届と同時に役所で複数手続きを済ませるのが効率的
- 保育料補助は「同一世帯に何人就学児がいるか」で減額が変わる自治体が多い
申請を進めるコツ
- 1 母子手帳交付時に自治体から渡される「妊娠期サービスガイド」に独自支援の一覧が載っているので、捨てずに保管する
- 2 里帰り出産の場合、出産時の自治体と住民票の自治体で給付内容が異なるため、両方の窓口に確認する
- 3 保育料の無償化対象は「3〜5歳児クラス(保育認定)」と一律ではなく、認可外保育施設は上限額があるなど条件が異なる
申請の流れ(一般的な4ステップ)
- 1
情報収集・要件確認
制度の詳細や要件を確認します。
- 2
申請書類の準備
必要書類を準備し、内容を整えます。
- 3
申請・提出
申請期間内に申請書類を提出します。
- 4
審査・交付決定
審査後、交付決定の通知を受け取ります。
申請前にやること
-
対象者・対象世帯を確認する
ご自身や世帯が対象要件を満たすか確認しましょう。
-
必要書類をそろえる
事前に必要書類を確認し、早めに準備を始めましょう。
-
スケジュールを確認する
申請期間や締切を確認し、余裕をもって進めましょう。
最新の募集要項・申請方法は公式サイトでご確認ください
公式サイトで申請方法を確認関連する補助金
- 子育て・出産
145KB)(注)出産助成金
写し、加入健康保険が発行している出産の手引きなど申請書兼請求書次の1または2のいずれかの申請書をご提出ください。ハッピーマザー出産助成金支給申請書兼請求書(PDF 127KB)【両面印刷してください】、 ハッピーマザー出産助成金支給申請書兼請求書の記入例(PDF 147KB)出産助成金支給申請書兼請求書(PDF 254KB)【両面印刷してください】、 出産助成金支給申請書兼請求書の記入例(PDF
東京都 - 子育て・出産
147KB)出産助成金
加給付金額を証明する書類(渋谷区国保、全国健康保険協会加入者は不要)(例)出産育児一時金支給決定通知書の写し、加入健康保険ホームページの写し、加入健康保険が発行している出産の手引きなど申請書兼請求書次の1または2のいずれかの申請書をご提出ください。ハッピーマザー出産助成金支給申請書兼請求書(PDF 127KB)【両面印刷してください】、 ハッピーマザー出産助成金支給申請書兼請求書の記入例(PDF
東京都 - 子育て・出産
458-4940お問い合わせお問い合わせフォーム(外部サイト)ハッピーマザー出産助成金
LINEによる申請でセブン銀行ATMでの受取を希望した人は、送金のメッセージがLINEで送信されます。送信された時点でセブン銀行ATMで受け取れます。(注)セブン銀行ATMで受取を希望する場合は、LINEで申請が必要です。お問い合わせ国民健康保険課給付係電話03-3463-1776FAX03-5458-4940お問い合わせお問い合わせフォーム(外部サイト)電話03-3463-1776FAX03-5
東京都
よくある質問
-
Q 申請はいつから可能ですか?
本サイトのデータ上、申請期間が公開情報で確認できていません。最新の受付状況は公式サイトをご確認ください。 -
Q 補助率や上限額はどのくらいですか?
3万円。詳細な補助率・上限額・対象経費は、公式サイトの募集要項でご確認ください。 -
Q 申請に必要な書類は何ですか?
必要書類は制度ごとに異なります。一般的には申請書、本人確認書類、対象経費の見積書・領収書、対象であることを証する書類などが必要です。東京都杉並区の公式サイトで指定書類の一覧を必ずご確認ください。
対象か分からない方も、まずは無料で確認できます
ご家族や住まいの状況に答えるだけで、対象の可能性をチェックできます。
本サイトの情報は公式情報をもとに整理していますが、最新情報は必ず東京都杉並区の公式サイトでご確認ください。