【経済産業省】「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」①ヘルスケアサービス社会実装支援事業（ヘルスケアサービス創出支援）

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■目的・概要（サマリ）: ≪5/28公募要領等一部変更しました≫ 　民間事業者等による地域や職域の課題に応えるヘルスケアビジネスモデルの確立に向けた取組を総合的にサポートし、新たなヘルスケア産業を創出するという目的で、地域や職域の健康課題を踏まえ、生活習慣病に係る一次予防（健康づくり）、二次予防（疾病の早期発見）、三次予防（疾病の重症化予防）や、介護予防に係る一次予防、二次予防（生活機能低下の早期発見）、三次予防（要介護状態の改善、重度化の予防）等に着目したヘルスケアサービスの提供を行う事業を補助し、他地域への展開を目指すものです。 ★「令和２年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」は①～④の４つの事業ごとに募集しています。事業の内容と応募については各々のページを参照してください。また、４つの各事業を、内容に応じて重複して応募することが可能です。複数の事業で採択される場合もあります。 ■目的・概要: ≪5/28公募要領等一部変更しました≫ 公募要領ｐ4「具体的なテーマ」に、ⅳ）として、”サービス仲介”を追加しました。 （上記変更に伴い、様式１，１－２も同様に変更しておりますので、参照URLよりご確認ください。）   1．事業内容 　地域版次世代ヘルスケア産業協議会※１や関係者等を通じ、地域や職域の健康課題を踏まえ、生活習慣病やフレイル・認知症予防、地域包括ケアシステムの構築に寄与するヘルスケアサービスの創出を目指す事業を補助します。 　※本事業は、ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金（ヘルスケアサービスサービス社会実装支援事業及びヘルスケアサービス品質評価構築支援事業）交付規程別表（１）に規定される事業です。 　募集する事業の具体的なテーマは以下のとおりです。事業内容によっては、複数のテーマに該当しても差し支えありません。 【具体的なテーマ】 ⅰ）健康経営：中小企業等における健康経営の取組を支えるサービス ⅱ）アクティブシニア：定年退職後も継続的に社会参加を促すための意識啓蒙や就労教育を提供することで高齢者の居場所と役割や仕事を創出し、要介護状態になることの予防や、介護度の進行抑制に資するサービス ⅲ）地域包括ケア：フレイルや認知症等の予防、早期発見および共生に資するサービス等の主に高齢者を対象としたサービス ⅳ）サービス仲介：ヘルスケアサービス提供事業者と、利用者（消費者）の中間に位置しそのサービスを評価・選択し利用者（消費者）に紹介する役割を担う仲介者とが連携して、流通構造の構築に資するサービス ⅴ）その他：上記のテーマには該当しないものや、該当テーマを１つに限定することが難しいものであっても、健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築に資するものであって、社会的な波及効果が期待されるサービス 　また、上記の点を踏まえたヘルスケアサービスを提供する事業で、医療・介護関係者との連携体制※2がある場合は、加点の対象とします。   ※１　「地域版次世代ヘルスケア産業協議会（以下、地域版協議会という。）」とは 地域のヘルスケア関係者（自治体、医療・介護機関/関連団体、大学、金融機関、民間事業者など）が連携し、①地域発の新しいヘルスケアサービスの創出や②地域のヘルスケアサービスの振興による地域包括ケアシステムの補完、③地域内外のヘルスケア事業者に実証フィールドを提供し、併せて地域住民がその効果を享受することができる体制の整備などを目的として、都道府県や基礎自治体を中心に設置するもの。本協議会を通じて、ヘルスケアサービス（地域包括ケアシステムとの連携や地域資源・地域人材を活用したビジネスなど）を持続的に創出・活用するための仕組みを構築することが期待される。 ※２　「医療・介護等の関係者」とは 医療関係者は病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し直接医療を提供する事業者、介護関係者は介護保険法及び老人福祉法に規定する事業を行う者に加えて、高齢者福祉サービス事業を行う者を広く含むことを想定しています。   2．実施主体 　本事業における実施主体は、原則として地域版協議会との連携ができている事業者であることとしますが、ビジネスモデルにおいて地域版協議会との連携が不要な場合は必ずしも連携を求めるものではありません。実施主体は単独事業者もしくは、コンソーシアム体制（コンソーシアムの定義は、後述の「対象者」を参照）とします。 　また、補助事業終了後、事業により得られた成果を効果的かつ効率的に活用できる機能等があり、自立的に事業を継続する計画を有する企業等であることを求めます。   3．補助率・補助額および採択件数 　補助対象経費は、補助事業に要する経費から...