ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭医療費助成 更新日：2026年2月27日 印刷 【お知らせ】更新申請の手続きをお願いします。【お知らせ】在学延長対象者を拡充しました。下記「在学証明書による手続き」をご覧ください。【お知らせ】マイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用できる環境が整いました。【お知らせ】医療助成制度に関する手続きの一部を電子申請で行うことができるようになりました。【お知らせ】医療助成制度に関する手続きの一部は郵送での申請も受け付けています。 ひとり親家庭の児童や親、養育者家庭の児童の方などを対象に医療費の助成が受けられます。助成を受けるためには、資格申請手続きが必要です。このページでは、資格申請手続き方法など、制度についての内容を載せています。 目次 対象となる方 助成対象範囲 受給者証の資格申請手続き方法 受給資格の取得日・喪失日 資格喪失する場合 更新申請の手続き 在学証明書による手続き 医療機関等にかかるとき（助成方法） 払戻し（償還払い）の申請方法 医療費支給申請書 助成できないもの 関連ページ 対象となる方 松山市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入していて、以下に該当する方が対象となります。ひとり親家庭の母もしくは父と子祖母もしくは祖父と孫、または姉もしくは兄と弟妹の家庭で、ひとり親家庭に準ずるもの父母のいない子なお、ひとり親家庭の親、ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者の所得が限度額以上の場合は対象になりません。 ※異性との同居や事実婚関係、他者からの生計の援助（生活費の大半）がある場合などは、資格に該当しません※子とは、20歳未満で就職・婚姻等していない人 ※原則、子が家庭主を被保険者とする医療保険に加入している必要があります※上記の要件を満たしていても、対象外となることがあります※生活保護・重度心身障害者医療など他の制度で医療費が助成されている方は対象になりません 所得制限について ひとり親家庭医療費助成制度は、毎年7月1日から翌年6月30日までが年度の区切りです家庭主の前年所得が所得制限限度額を超えた場合は、資格喪失し、当年7月以降の受給者証は交付されません修正申告等で税情報の変更等があった場合は、さかのぼって資格を喪失する場合があります 所得制限の限度額について 児童扶養手当の支給が全部停止となる所得制限限度額を準用します。 ただし、児童扶養手当の所得判定とは異なり、家庭主の所得のみで判定し、養育費については判定する所得には含めません。なお、給与所得または公的年金等所得がある場合は、総所得額から18万円を控除することができます。その他にも、所得から控除できる内容があります。 所得制限限度額一覧表（令和6年7月から）扶養親族数0人1人2人3人4人5人所得限度額208万円246万円284万円322万円360万円398万円扶養親族数とは税法上に規定する数のことです。 助成対象範囲 保険診療による入院・通院について医療費の自己負担分を助成します。※入院時の食事代や、保険適用外の費用（予防接種や文書代、入院時の個室代など）は助成の対象になりません※以下「助成できないもの」もあわせてご確認ください 受給者証の資格申請手続き方法 受給者証の交付申請手続きは子育て支援課の窓口にて、以下の流れで受け付けています。相談資格申請初回相談にて、申請者の状況を確認したうえで、状況に応じて必要な書類をご案内いたします。なお、ご家庭の状況等を詳しくお聞きするため、1～2時間程度のお時間をいただく必要があります。時間に余裕を持って子育て支援課までお越しください。※子育て支援課以外での相談・申請はできません※相談内容によって必要な書類が変わるため、申請まで日数を要する場合があります 受給資格の取得日・喪失日 資格取得日 必要書類をそろえて受給資格の申請をし、認定された日 資格喪失日 お子さまが20歳に達する誕生月の末日まで※1日生まれのお子さまは誕生月の前月の末日（誕生日の前日）までとなります※20歳未満でも、子が就職・婚姻等で自立された場合は資格がなくなります※大学・専門学校などに在学している場合は、20歳を過ぎても資格延長できる場合があります下記「在学証明書による手続き」をご参照ください 資格喪失する場合 転出、死亡、婚姻、異性との同居や事実婚関係がある場合他者から生計の援助（生活費の大半）がある場合お子さまが自身の社会保険や、家庭主以外の社会保険に加入した場合お子さまが年間130万円を超える収入を得た場合（月10万円を超えるアルバイトも喪失の場合があります）お子さまの収入が家庭主の収入を超える場合お子さまと別居する場合（ただし、県外の学校に通学する場合などであれば、手続きにより、審査の上、別居が認められる場合があります。）お子さ