静岡市移住・就業補助金

静岡市の移住支援情報 静岡市の 移住支援情報 静岡市 ホームページ MENU 閉じる 印刷 ページID：1882 更新日：2025年12月26日 静岡市移住・就業補助金 令和7年度の補助金申請は受付を終了しました。現在は新規申請を受付けておりません。 来年度の公募開始時期や制度内容については、決まり次第、本サイトにてご案内いたします。 静岡市では、市内への移住・定住の促進のため、東京圏から静岡市に移住し、就業又は起業していただいた方に「静岡市移住・就業補助金」を支給しています。ぜひご活用ください。 2025年4月以降の「静岡市移住・就業補助金」に関するお知らせ 2025年度「静岡市移住・就業補助金」 申請の際は、必ず新しい書類(様式)にてお手続きください。予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては期限前でも受付を終了する場合があります。 手続き窓口の変更 2025年4月から、本補助金に関する申請や実績報告などの手続き窓口(担当課)が変更となります。本補助金に関する問い合わせや書類等の提出の際はご注意ください。 手続き窓口(担当課)：〒420-8602静岡市葵区追手町5番1号静岡庁舎新館12階総合政策局企画課 移住・SDGs推進係(電話054-221-1022) 補助金額 単身での移住の場合60万円 2人以上の世帯での移住の場合100万円 なお、「2人以上の世帯」に18歳未満の子を帯同する場合は、18歳未満の子1人当たり100万円を加算 主な交付要件 移住元に関する要件 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、「東京23区内に在住していたこと」 移住する直前の10年間のうち通算5年以上、かつ、移住する直前に連続して1年以上、「東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤をしていたこと」 なお、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した方は、通学期間も上記期間に加算可能です。 移住先に関する要件 次のすべての要件を満たすこと。 補助金の申請時において、静岡市に転入し1年以内である。 静岡市に転入し、5年以上継続して居住する意思を有している。 就業等に関する要件 次の（ア）～（オ）のいずれかの要件を満たすこと。また、その他にも要件がありますので、「移住・就業補助金のご案内（詳細版）」（PDF：295KB）をご確認ください。 簡易版は、「移住・就業補助金のごあんない」（PDF：1,378KB）／「移住・就業補助金 関係人口要件のごあんない」（PDF：917KB）ご確認ください。 （ア）就業に関する要件 静岡県その他の都道府県が開設するマッチングサイトに掲載されている、移住・就業補助金の対象求人により就職していること。 「静岡県移住・就業支援金求人サイト（外部サイトへリンク）」をご覧ください。 静岡市移住・就業補助金の対象法人として、登録を希望する法人は移住・就業支援金制度に係る法人登録のご案内をご覧ください。 「静岡県移住・就業支援金求人サイト」に掲載されている求人であっても、上記の登録をし「移住・就業補助金の対象として」掲載されている求人でなければ、本補助金の対象にはなりませんので、ご注意ください。 （イ）起業に関する要件 静岡県が実施する地域創成起業支援金の交付決定を受けている。 （ウ）専門人材に関する要件 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者 （エ）テレワークに関する要件 自己の意思により移住した場合であって、移住元での業務を引き続き行うこと 内閣府地方創生推進室が実施する、地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該住者に資金提供されていないこと。 （オ）関係人口に関する要件 「移住・就業補助金 関係人口要件のごあんない」（PDF：917KB）を参照してください。 申請書類様式 様式1交付申請書兼実績報告書（ワード：25KB）※下記申請フォームより申込む場合は提出不要です。 様式2誓約書兼同意書（ワード：20KB） 様式3テレワーク証明書（ワード：22KB） 様式3テレワーク証明書※個人事業主・フリーランスの方向け（ワード：22KB） 様式4就職証明書（ワード：21KB） 様式5暴力団排除に関する誓約書兼同意書（ワード：22KB） 別記様式関係人口要件承認書（ワード：23KB） 別記様式就職証明書(関係人口用).（ワード：20KB） 別記様式通勤兼就業証明書(関係人口用)（ワード：19KB） 別記様式特定非営利活動法人在籍証明書（関係人口用）（ワード：20KB） 請求書（ワード：40KB） 請求書（記載例）（ワード：44KB） 申請期限等 申請期限 令和7年