母子家庭等医療費助成制度

母子家庭等医療費助成制度 更新日：2026年3月12日 ページ番号：42543952 母子家庭等医療費助成制度について 母子家庭等医療費助成制度とは、母子家庭等医療費受給者証の交付を受けた方の健康保険が適用される医療費について、市が自己負担の一部を助成し、受給者の費用負担を軽減する制度です。 目次 対象者について ～該当するのは？～ 申請方法について ～手続きに必要なものは？～ 助成内容について ～医療機関での自己負担を助成します～ 受給者証の使用方法 ～保険証と一緒に医療機関にご提示ください～ 受給者証の有効期間 ～毎年7月に更新があります～ 受給者証が使用できない場合 ～領収書をご持参のうえ、支給申請してください～ 届出が必要な場合 ～こんな場合は届出が必要です～ 各種申請の受付場所 ～こちらで受付しています～ 注意事項等 ～ご注意ください～ リンク 母子家庭になったのですが、支援制度等について教えてください。（外部サイト）父子家庭になったのですが、支援制度等について教えてください。（外部サイト） 1.対象者について 母子家庭等医療費助成制度の該当者（次の全てにあてはまる方） 戸籍・住民票・同住所地・健康保険などの要件すべてを満たさない場合は母子家庭等医療の申請の受付ができません。また、受給の資格は申請された月より前月へは遡れませんので、要件を満たされましたら、できるだけその月のうちに必要書類をそろえてご申請ください。母（父）子家庭で、18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童とこれを監護する母（父）、もしくは遺児で18歳に達する日以後最初の3月31日までの者（ただし、児童が高校在学の場合は20歳到達まで）西宮市に住民登録があることいずれかの健康保険の加入者であること所得要件を満たすこと生活保護を受けている方は、対象にはなりません。18歳に達する日以後最初の3月31日（高校生世代）までの方については、無償のこども医療助成を受給します。所得制限基準額以上であっても、主たる生計維持者の失業等（自発的（転職・就学・結婚等）失業または定年退職、退職勧奨への応諾、契約期間満了、自己の責に帰すべき理由による解雇等は該当しません。）によって現年の推計所得が減少し所得制限未満となる場合は、その事由が発生した月から6か月を限度に医療費が助成されることがあります。該当すると思われる場合は、別途ください。交付申請に必要なものや手続きの場所等につきましては、下記「2.申請方法について」「8.各種申請の受付場所」をご覧ください。身体障害者手帳等をお持ちの方は、別途ください。[参考：障害者医療費助成制度] 2.申請方法について 8.各種申請の受付場所 所得制限 令和8年7月から所得制限が改正されます 他市の状況や乳幼児等・こども医療費助成制度の拡大を踏まえ、母子家庭等医療費助成制度の所得制限を下記のとおり改正いたします。改正前改正後所得判定対象者全員の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満児童扶養手当（一部支給）の所得基準を準用令和8年7月以降の受給資格認定は、改正後の所得制限によって行います。このため、令和7年中の所得が改正後の所得制限を超えた場合は、不認定となり、受給者証は交付されません。福祉医療制度を維持するため、制度の改正にご理解をお願いします。 令和8年6月まで 母または父・扶養義務者等全員の市町村民税所得割額の合計が23万5千円未満であること※1※2※3※1住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除を控除する前の額です。※2扶養親族に16歳未満の方がおられる場合は、お一人につき19,800円、16歳から19歳未満の方がおられる場合は、お一人につき7,200円を控除して所得判定を行います。※3平成30年度からの政令指定都市における市民税所得割額の標準税率の改正（6%→8%）については、改正前の税率（6%）で算定された市民税所得割額を用いて判定します。 令和8年7月から 所得制限基準一覧表扶養親族等の数母または父等・扶養義務者の所得額02,080,00012,460,00022,840,00033,220,00043,600,00053,890,000・所得要件については、児童扶養手当の一部支給基準（受給者本人）を準用しています。・1月から6月の受給資格は前前年分の所得、7月から12月まではの受給資格は前年分の所得で判定します。・所得に養育費の8割を含みます。・給与所得または公的年金所得等に係る所得がある場合は10万円を限度に控除します。・特定扶養親族等（16歳から22歳の扶養親族）1人につき15万円、70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族1人につき10万円を所得限度額に加算します。・所得の合計額から社会保険料等相当額控除（一律8