ふくしま移住支援金給付事業について

福島県 くらし・環境 震災・復興 防災・安全 子育て・医療・福祉 観光・文化・教育 しごと・産業 県政情報 本文 ふくしま移住支援金給付事業について 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月20日更新 Tweet 東京圏（※1）からの移住等で、最大100万円を支給！★移住支援金を申請するためには、下記に記載する「移住元要件」及び「移住先要件」の両方を満たす必要があります。 1 移住する前の要件（移住元要件） 移住する直近の10年間のうち、ア）～ウ）を併せた期間が5年以上必要（うち、移住直前の1年間は連続していること）。 ア）東京23区に居住していた期間 イ）東京圏（※1）に居住し、東京23区内の企業等に通勤していた期間 ウ）東京圏（※1）に居住し、東京23区内の大学等に通学した後、東京23区内の企業等に就職した場合の通学期間 ※1：東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち下記の市町村（条件不利地域）を除く地域 ・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村 ・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町 ・千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 ・神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村 注）市町村によっては、ア）～ウ）の通算期間が「住民票を移す直前の連続した5年間」である必要があります。必ず転入予定の市町村に要件をご確認ください。 2 移住する先での要件（移住先要件） 福島県内の対象市町村に移住する・した場合に、ア）～オ）のいずれかに該当することが必要。 ア）県が運営する企業情報ポータルサイト「感働！ふくしま」プロジェクト又は他県の要件を満たす就業マッチングサイトに掲載されている「移住支援金対象求人」に応募し、採用されること【一般】 イ）福島県プロフェッショナル人材戦略拠点事業等により就業すること【プロ人材】 ウ）移住元での業務を移住後もテレワークで続けること【テレワーク】 エ）移住する前に移住先の市町村の関係人口であったこと【関係人口】 オ）福島県地域課題解決型起業支援金に応募し、採択されること【起業】 移住先要件での注意点 ア）「一般」の場合 ・勤務地が東京圏（※1）以外の地域であること ・週20時間以上の無期雇用契約であること ・5年以上継続して就業する意思があること ・新規の雇用であること（転勤、出向、出張、研修等ではないこと） ・3親等以内の親族が取締役等の経営を担う職に就いていない企業であること。ただし当該法人が、県内で物品の売買やサービスの提供、住民の雇用等、地域経済の発展や地域活性化等に寄与する行為を行う場合は、この限りではない。また、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者の場合はこれを除く。 ・就業マッチングサイトに求人が公開された後に該当する求人に応募していること イ）「プロ人材」の場合 ・勤務地が東京圏（※1）以外の地域であること ・週20時間以上の無期雇用契約であること ・5年以上継続して就業する意思があること ・新規の雇用であること（転勤、出向、出張、研修等ではないこと） ・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトの参加等、離職を前提としないこと ウ）「テレワーク」の場合 ・自分の意思による移住であること（企業からの命令や転勤等でない） ・移住先を生活の本拠地とすること ・移住元での業務を移住先においても引き続き行うこと ・移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。 ・所属先企業から移住者へ地域未来交付金（デジタル実装型）またはその前歴事業による資金提供がないこと エ）「関係人口」の場合 ・各市町村が定める関係人口の要件に合致すること （市町村が関係人口であると認めること） 必ず、移住を希望する市町村に確認してください。 オ）「起業」の場合 ・起業支援金の採択を受けて1年以内かつ、移住後1年以内の要件を満たすこと。 （移住と起業支援金採択の順番は問わない。） ・起業支援金の概要（外部団体へのリンク） 3 単身移住ｏｒ家族移住 ア）単身で移住する場合は、60万円が支給されます。 イ）2人以上の家族で移住する場合は100万円が支給されます。 また、18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、18歳未満の世帯員1人あたり最大100万円が加算されます（子育て加算）​。 ※子