水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（令和3年度　3次締切分）

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■補助事業の区分 (1)水力発電事業性評価事業 自ら事業を行う民間事業者等及び地方公共団体による水力発電の事業初期段階における事業性 評価に必要な調査・設計等を行う事業 (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業 ■補助対象事業者 (1)水力発電事業性評価事業 自ら中小水力発電を実施予定の、 ・民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者） ・地方公共団体 (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 ・地方公共団体 ■補助対象要件 (1)水力発電事業性評価事業 ①水力発電設備の発電出力が、20kW以上30,000kW未満であること。 ②水力発電の方式が揚水発電でないこと。 ③調査の内容が、事業性評価を行う上で必要不可欠なものであること。 ④補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等を含めないこと。 ⑤関連する補助事業で事業性評価を、原則、実施した地点でないこと。 （ただし、本補助事業において、同じ事業者が同一地点にて、事業性評価に必要であり、まだ実施していない調査及び設計を行う場合を除く）。 (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 ①水力発電設備の発電出力が、20kW以上30,000kW未満であること。 ②水力発電の方式が揚水発電でないこと。 ③調査の内容が、事業性評価を行う上で必要不可欠なものであること。 ④有望地点の調査・設計は、複数地点を実施してもよい。⑦当該補助事業で調査・設計を実施した水力発電の有望地点について、当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募（採択まで）を必ず実施すること。なお、公募の結果 、発電事業者が決定しなかった場合は、次年度以降も申請者の責任で継続的に公募を実施し、事業化に努めること。 ⑤補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等を含めないこと。 ■補助対象経費 (1)水力発電事業性評価事業 ①水力発電事業性評価に必要な調査・設計等を行う職員等の人件費 ②水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等に要する経費（※）        ※…地質調査、地形測量、流量調査、河川維持流量調査、社会環境調査、基本設計等  ③総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費 (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 ①地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施のために直接要する経費（原則として、外注費 とリース料のみ）及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運 営を行う発電事業者の公募に要する経費のうち公募用資料作成に係る経費 ②総延長１００ｍ以上の調査に必要な作業道整備のための経費 ■補助率 (1)水力発電事業性評価事業 １/２以内 (2)地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業 定額（１０/１０） ■補助金上限 (1)水力発電事業性評価事業 ・人件費、調査費の合計：基本設計が補助対象に含まれる場合には、２，０００万円/年（ただし、 同一地点においては１ヵ年のみ）とし、含まれない場合には、１，０００万円/年とする。 ・作業道整備費：１５万円／１０ｍに距離（１０ｍ以下切り捨て）と補助率を乗じた額を上限とする。 ただしこの上限の最大額は１，０００万円とする。 <b style="color: rgb(62, 62, 60); background-color: rgb(255