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受付終了青森県

【青森県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs...

この制度の受付は終了しています

申請期限: 2023年6月23日。 後継制度がある場合は公式サイトをご確認ください。

最終確認: 2026年4月15日確認元: 公式サイト公式サイト

この制度は募集を終了しました

毎年度更新される制度の場合、同名・類似の2026年度版が別途募集されている可能性があります。 最新版の有無は公式サイトで確認できます。

補助金額

上限: 300万円 / 補助率: 1 / 2

対象者

事業者

申請期間

2023年5月23日2023年6月23日

詳細

■目的・概要 中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。 ■補助率  1/2 ■上限額  1企業あたり:300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計) 1案件あたり: 実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円 冒認対策商標 30万円 ※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用 ■応募資格 申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。 1.本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。 ※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。 3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。 4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。 ■地理条件 青森県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル-プ ■備考 ①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(6月23日(金)17:00必着)。 また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。 <本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先> 〒030-8570 青森市長島一丁目1番1号 県庁北棟1階(青森県知的財産支援センター内) 一般社団法人 青森県発明協会(担当 増冨) 電 話 017-762-7351 FAX 017-762-7352 Eーmail aomoipc1@jomon.ne.jp ②要件及び申請様式については、下記青森県発明協会HP(■参照URL)にてご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 ■参照URL https://www.aomori-ipc.jp/news/news-11957/

対象地域について

青森県全域が対象で、青森県内にお住まいの方(または事業所を有する方)が申請できます。青森県内の各市区町村でも類似の上乗せ制度がある場合があるため、お住まいの自治体の情報も併せてご確認ください。

申請の流れ

  1. 市区町村の窓口またはオンラインで申請書を入手
  2. 必要書類(住民票、所得証明書、母子手帳の写しなど)を準備
  3. 窓口に提出または郵送で申請
  4. 審査通過後、指定口座に給付金が振り込まれます

※ 上記は一般的な流れです。制度ごとに手続きが異なるため、公式サイトで最新の申請方法をご確認ください。

申請時の注意点

  • 所得制限がある場合が多いため、事前に収入要件を確認してください
  • 出産・育児のタイミングによって受給条件が変わる制度もあります
  • 自治体ごとに独自の上乗せ制度がある場合があります

よくある質問

【青森県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の対象者は誰ですか?

対象者は事業者です。青森県在住の対象者が申請できます。詳しい条件は公式サイトで最新情報を確認してください。

【青森県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の補助金額はいくらですか?

上限: 3000000 / 補助率: 1/2

【青森県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)の申請期間はいつまでですか?

申請期限は2023/6/23までです。予算が上限に達した時点で終了する場合があるため、早めの申請をおすすめします。

【青森県】令和5年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)はどこで申請できますか?

青森県の窓口または指定のオンライン受付で申請できます。申請方法の詳細は公式サイトでご確認ください。

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