松山市脱炭素加速化補助金

松山市脱炭素加速化補助金 更新日：2026年4月1日 印刷 ゼロカーボンシティ松山の実現に向け、2050年カーボンニュートラルの実現するための温室効果ガス排出量の削減を目的に、以下の設備または住宅を導入する方を対象に、補助金を交付します。※本補助金は国の交付金を活用した補助制度のため、令和8年度の国の交付決定後に申請受付を開始予定です。申請受付の準備が整い次第、詳細をこのページに公開しますので、もうしばらくお待ちください。（以下の内容は国の要綱改正等により変更になる場合があります。） 注意事項 ・本補助金を申請される方は、契約（注文）・購入・工事着工の前に交付申請書を提出してください。・市からの交付決定より前に契約（注文）・工事着工した場合は、補助金の対象外となります。・国の補助金と補助対象が重複する場合は、補助金の併用はできません。・交付申請等の手続きは、行政書士等、法令で定められている代理行為を行える者に依頼する場合を除き、申請者ご本人が行ってください。 補助対象者 下記の要件を満たす個人 ※ 要件 1 市税を滞納していないこと 2 過去に松山市脱炭素加速化補助金の交付を受けたことがないこと 3 過去に本市の太陽光発電設備、蓄電池またはZEHの補助を受けていないこと 4 松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないことまたはその役員及び従業員のうち暴力団員等がいないこと 5 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等または松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係がないこと ※PPAまたはリースの場合は、補助対象設備を導入する法人もしくは個人事業主 補助対象物 補助対象物と補助金額 補助対象設備 補助金額 1 太陽光発電設備と蓄電池の同時設置 上限75万9千円（うち太陽光36万円）（うち蓄電池39万9千円） 2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス） 上限110万円 ※申請は上記のいずれか一方となります。（併用はできません） 主な条件 （1）共通 条件 1 市内の専用住宅に設置または導入すること 2 他の補助金の交付を受けていない、かつ受ける予定がないこと 3 申請時点で、事業者と契約締結または工事着工していないこと ※ 4 市から交付決定通知書が届いてから、事業者と契約締結または工事着工すること ※交付決定前の契約締結または工事着工はいずれも事前着手にあたり、補助対象外です。ただし、ZEH補助金で建売住宅の場合は、着工済でも交付決定後に売買契約を締結する場合、補助対象になります。 （2）太陽光発電設備＋蓄電池 条件 1 太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する予定であること ※ 2 固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受けないこと 3 太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること ※太陽光発電設備と蓄電池のいずれか一方のみの導入は補助対象外です。 （3）ZEH 条件 1 新築の注文住宅または建売戸建住宅であること ※1 2 契約予定の事業者の本店が愛媛県内にあること ※2 ※1 申請者が常時居住する住宅である必要があります。※2 新築の工事請負契約を締結する事業者の本店が愛媛県内にある必要があります。（新築建売住宅の場合は、建売住宅の売買契約を締結する事業者） 手続きの流れ 以下のフロー図をご確認ください。 申請受付期間等 申請受付の準備が整い次第、詳細をこのページに公開しますので、もうしばらくお待ちください。 環境・ゼロカーボンシティ推進課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階 電話：089-948-6437 E-mail：[email protected] このページを見ている人はこんなページも見ています 松山市ゼロカーボンシティ推進補助金 令和8年度 老朽危険空家除却事業 渇水対策を中止しました 情報が見つからないときは よくある質問 広告枠 ※広告の内容等に関する一切の責任は、広告主等に帰属します。松山市が推奨等をするものではありません。 Copyright © Matsuyama City All rights reserved.